補助金ニュースInformation
【令和8年度】中小企業収益力強化サポート事業を解説｜専門家伴走＋最大300万円の助成
東京都では、物価高騰等の影響を受ける都内中小企業を対象に、専門家による伴走支援と最大300万円の助成を組み合わせた「中小企業収益力強化サポート事業」を令和8年度から実施しています。
本事業の特徴は、単に助成金を申請する制度ではなく、まず専門家の派遣を受けて「収益力強化計画」を策定し、その計画に基づいて助成金を申請する2段階の支援となっている点です。
令和8年度の第1回専門家派遣募集はすでに終了していますが、第2回募集が令和8年10月1日～12月14日に予定されています。
ただし、第1回・第2回を合わせた支援対象は500社で、予定件数に達した場合は受付終了となるため、利用を検討している事業者は早めに制度内容を確認しておきましょう。
本記事では、中小企業収益力強化サポート事業の事業概要に加え、本補助金が向いている企業を解説します。
中小企業収益力強化サポート事業とは？
「中小企業収益力強化サポート事業」は、物価高騰等により事業活動コストが増加している都内中小企業等を対象に、収益力の改善・強化を支援する東京都の事業です。
東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が令和8年度から実施する新規事業で、主に次の2段階で支援が行われます。
| 支援 | 内容 |
|---|---|
| ①専門家派遣 | 専門家による企業訪問・診断、収益力強化計画の策定・実行に向けた伴走支援 |
| ②助成金 | 専門家の提案に基づいて策定した「収益力強化計画」の実行に必要な経費を助成 |
大きな特徴は、専門家派遣と助成金がセットになっていることです。
助成金のみを単独で申請することはできません。まず事務局が選定した専門家派遣を受け、専門家からの提案に基づいて「収益力強化計画」を策定した企業が、次のステップとして助成金を申請できます。
本事業では事務局が選定した専門家が伴走支援
中小企業収益力強化サポート事業を利用するうえで、あらかじめ確認しておきたいのが「誰が計画策定を支援するのか」という点です。
本事業では、申込内容を踏まえて事務局が専門家派遣機関へ派遣を依頼し、その内容に適した専門家を選定したうえで派遣する仕組みとなっています。専門家は主に中小企業診断士です。
そのため、一般的な補助金のように、事業者が任意の認定経営革新等支援機関やコンサルタントを選び、その支援を受けながら事業計画を策定・申請する制度とは仕組みが異なります。
本事業については、制度に基づいて派遣される専門家とともに「収益力強化計画」を策定することが、その後の助成金申請につながります。
対象企業
本事業は、単に物価高の影響を受けているというだけではなく、財務面についても具体的な要件が設けられています。
申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。
①直近決算期の営業利益が、前期決算期と比較して減少している
または、
②直近決算期において損失を計上している
例えば、直近の決算期が2025年の場合、
- 2025年の営業利益が2024年より減少している
- 2025年の営業利益がマイナスとなっている
といったケースが該当します。
このほかにも、東京都内に登記簿上の本店または支店を有すること、中小企業基本法上の中小企業者等に該当すること、東京都内で実質的に事業を行っていることなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。
なお、類似事業である「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の交付決定を受けている場合、本事業には申し込めません。
助成金は最大300万円・助成率2/3以内
専門家派遣を受けて「収益力強化計画」を策定した後は、その計画を実行するために必要な経費について助成金を申請できます。
令和8年度の助成内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 300万円 |
| 通常の助成率 | 2/3以内 |
| 賃金引上げ計画を掲げる場合 | 3/4以内 |
| 上記のうち小規模企業者 | 4/5以内 |
| 助成対象期間 | 最大1年間 |
賃金引上げ計画を掲げて申請することで助成率が引き上げられます。
ただし、賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内となります。
対象経費
助成対象となるのは、専門家派遣で策定した「収益力強化計画」に基づく取組に係る経費です。公式サイトでは、次の経費が示されています。
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、店舗等改装費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費
中小企業収益力強化サポート事業が向いてる企業
本事業は、特に次のような企業に適した制度といえます。
専門家派遣は1社あたり6回まで無料で利用でき、その後の取組には最大300万円の助成金を活用できる可能性があります。
「具体的な設備投資はまだ決まっていないものの、まず経営課題を整理して収益改善につなげたい」という企業にとって、専門家の伴走支援からスタートできることは本事業の大きな特徴です。
専門家支援不要なら⇒業績不振で800万円「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」
東京都中小企業振興公社が実施する助成制度で中小企業収益力強化サポート事業と同様に、売上減少や赤字決算など、業績不振に直面している都内中小企業を対象に、設備投資やDX、販路開拓などを支援する助成金があります。
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、以下のいずれかに該当する都内中小企業等の設備投資を支援し、補助上限額は「中小企業収益力強化サポート事業」の300万円よりも倍以上多い800万円です。
(1) 直近決算期の売上高が「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
(2) 直近決算期において損失を計上していること
(3) 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算 期の売上高と比較して減少
詳細は下記記事で紹介しているので、ぜひご確認ください
▶最大800万円！業績不振・売上減少・赤字企業を支援を支援！「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」
★すでに投資内容が決まっている企業は他の補助金の検討も！
一方で、すべての企業に中小企業収益力強化サポート事業が最適とは限りません。
例えば、
- 導入したい機械・設備がすでに決まっている
- DXやシステム導入を具体的に計画している
- 新製品・新技術の研究開発を行いたい
- 数千万円規模の設備投資を予定している
- 本事業の営業利益等の要件を満たしていない
といった場合には、別の補助金・助成金の方が自社の投資計画に適している可能性があります。
東京都では、中小企業の設備投資、DX、研究開発などを対象とした複数の支援制度が実施されています。
ここからは、目的別に関連する制度を紹介します。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
①設備投資・生産性向上を検討している場合
機械設備やソフトウェアなどの導入によって、生産性向上や競争力強化を目指す場合には、東京都の設備投資を対象とした助成制度も比較してみましょう。
下記の記事で詳細を解説していますので、ぜひご確認ください。
▶ 東京都「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を解説
また、東京都だけでなく、国が実施する補助金にも設備投資を対象とした制度があります。
▶【高採択率・賃上げノルマなし】中小企業省力化投資補助金（カタログ型）を徹底解説
②新製品・新技術の研究開発を検討している場合
既存事業の収益改善ではなく、新製品・新技術の開発や研究開発を計画している企業には、研究開発を対象とした助成制度があります。
東京都では「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」が実施されており、令和8年度は助成限度額8,000万円、助成率2/3以内となっています。
▶ 【令和8年度】TOKYO戦略的イノベーション促進事業を解説｜研究開発に最大8,000万円・助成率2/3
③DX・デジタル化を進めたい場合
業務システムやデジタル技術の導入によって業務効率化・生産性向上を目指している場合も、DXに特化した支援制度を確認しておきましょう。
東京都だけでなく、区市町村が独自に実施している補助制度を利用できるケースもあります。
▶【高採択率・賃上げノルマなし】中小企業省力化投資補助金（カタログ型）を徹底解説
どの補助金が自社に合うか分からない場合は？
ここまで紹介したように、同じ「設備投資」や「生産性向上」を目的とした取組でも、利用できる補助金・助成金は一つとは限りません。
例えば、同じ設備を導入する場合でも、
「なぜその設備を導入するのか」
「どのような経営課題を解決するのか」
「投資によってどの程度の生産性向上が見込めるのか」
などによって、検討すべき制度が変わる場合があります。
また、補助金・助成金には、それぞれ対象者、対象経費、補助上限額、申請要件、募集時期などが定められています。
そのため、設備やシステムを導入する予定がある場合には、設備を発注する前に利用できる制度がないか確認することが重要です。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
補助金・助成金の活用をご検討の方へ
中小企業収益力強化サポート事業については、事務局が選定した専門家による伴走支援を受けながら収益力強化計画を策定する仕組みとなっています。
そのため、当社では本事業の専門家派遣や収益力強化計画の策定支援を行うものではありません。
本事業を利用される場合は、公式サイトから専門家派遣へお申し込みください。
一方、
- 中小企業収益力強化サポート事業の対象にならなかった
- 導入したい設備・システムがすでに決まっている
- 自社が利用できる他の補助金を知りたい
- 複数の補助金があり、どの制度が適しているか判断できない
- 補助金申請に向けた事業計画の整理や申請支援を相談したい
といった場合には、他の補助金・助成金を活用できる可能性があります。
当社では、設備投資や事業計画の内容を確認したうえで、補助金・助成金の活用や申請についてご相談を承っています。「設備導入をしたいけど、具体的な計画はまだ…」「補助金制度が複雑で、どれが当社にベストなのか分からない…」という場合でも、お気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
まとめ｜第2回専門家派遣は10月1日から募集予定
令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」は、物価高騰等の影響を受ける都内中小企業に対し、専門家による伴走支援と最大300万円の助成を組み合わせて収益力強化を支援する制度です。
令和8年度第2回の専門家派遣は、令和8年10月1日～12月14日に募集予定です。
ただし、第1回・第2回を合わせた支援対象は500社で、予定件数に達し次第受付終了となります。
本事業を利用する場合は、事務局が選定した専門家による支援を受けて「収益力強化計画」を策定し、その後、計画の実行に必要な経費について助成金を申請する流れとなります。
一方で、すでに設備投資やDX、新製品開発など具体的な取組が決まっている企業については、他の補助金・助成金も含めて比較することをおすすめします。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
