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【令和8年度】最大500万円｜製品改良／規格適合・認証取得支援事業を解説【9月30日締切】
東京東京都内の中小企業が、自社製品の競争力向上や国内外への販路拡大を目指す際に活用できる助成制度として、東京都中小企業振興公社の「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」があります。
令和8年度の申請受付は、2026年9月7日（月）から9月30日（水）17時までです。申請はJグランツで行い、GビズIDプライムアカウントが必要となります。
本事業では、国内外の市場ニーズへ適合させるために行う、
- 自社開発製品・試作品の改良
- CEマーキング、ISO・IEC規格などへの適合・認証取得
- 規格・認証取得に必要な製品改良
などにかかる経費の一部が助成されます。
助成限度額は500万円、助成率は1/2以内です。さらに令和8年度は、プライシング戦略サポーターによる、技術力や付加価値を反映した価格設定に向けた支援も実施されます。
本記事では、令和8年度の最新募集要項をもとに、3つの申請区分や対象経費、達成目標、審査ポイントについて詳しく解説します。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
製品改良／規格適合・認証取得支援事業の概要
「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」は、都内中小企業等が行う製品改良や規格適合・認証取得に必要な経費の一部を助成する制度です。
東京都中小企業振興公社は、本事業の目的について、国内外の新たな販路開拓を目指す都内中小企業等の経営力を強化し、東京の産業活性化を図ることとしています。
令和8年度の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 500万円 |
| 申請下限額 | 50万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年9月7日～9月30日17時 |
| 申請方法 | Jグランツ |
| 必要アカウント | GビズIDプライム |
| 主な対象 | 製品改良、規格適合・認証取得 |
| 対象者 | 都内中小企業者等、創業予定者等 |
申請事業者の要件
「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」は、東京都内の中小企業等が対象となる助成制度です。
申請するためには、主に次の要件を満たす必要があります。
① 東京都内の中小企業者等であること
申請できる主な事業者は以下です。
- 東京都内に本店または主たる事業所を有する 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 東京都内で創業を予定している者
法人の場合は、原則として登記簿謄本で東京都内に本店または支店が確認でき、基準日である2026年9月1日時点で都内で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業後1年未満であることなどが求められます。
個人事業者についても、開業届等によって都内所在を確認できることなどの要件があります。東京都内での創業予定者も一定の条件のもと申請できます。
※創業予定者の場合でも、東京都内での創業を具体的に計画している場合は申請可能です。
② 自社で開発した製品等を対象とした事業であること
助成対象となるのは、
- 自社で開発した試作品
- すでに市場投入されている製品
などを 市場ニーズに適合させるための改良や認証取得です。
具体的には次のような内容が対象になります。
- 製品の性能向上
- 機能追加
- 小型化・軽量化
- 安全性向上
- 規格適合のための設計変更
- ISOやCEなどの認証取得
③ 助成事業の実施場所が原則東京都内であること
助成事業は
申請企業の本社・事業所・工場等で実施することが原則となります。
場所は原則東京都内ですが、東京都中小企業振興公社は、
- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 神奈川県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 山梨県
の首都圏であれば申請可能としています。
ただし、検査時には
- 設備
- 成果物
- 経理書類
などを確認できる必要があります。
それでは、各申請区分の詳細を確認していきましょう。
令和8年度は3つの申請区分
本事業では、内容に応じて次の3つの申請区分があります。
| 申請区分 | 内容 | 助成対象期間 |
|---|---|---|
| ① A 製品改良プロジェクト | 市場ニーズに合わせた製品改良 | 2027年2月1日から1年9か月以内 |
| ② B 規格適合・認証取得プロジェクト製品改良目標「無」 | 規格適合・認証取得を中心に実施 | 2027年2月1日から1年9か月以内 |
| ③ B 規格適合・認証取得プロジェクト製品改良目標「有」 | 規格・認証取得＋市場ニーズに合わせた製品改良 | 2027年2月1日から2年9か月以内 |
区分①・②は最長2028年10月31日まで、区分③は最長2029年10月31日までです。特に令和8年度では、区分③のみ2年9か月の助成対象期間が設定されている点に注意しましょう。
申請区分①「製品改良プロジェクト」
「製品改良プロジェクト」は、自社で開発した試作品や市場投入済みの製品を、市場ニーズに合わせて改良する事業が対象です。
公式募集要項では、例えば次のような取組が示されています。
- 製品の機能追加・機能拡張・機能強化
- 操作性・性能の向上
- 効率化、省電力化、低コスト化
- 形状・仕様の改良
- 量産化デザイン・量産設計
- 小型化・軽量化
- 試験・評価
- 実証データ取得
自社開発ソフトウェアの改良も対象となります。対象製品等は原則1種類ですが、シリーズ製品はシリーズ全体を1種類として扱うことができます。
公式に示されている申請テーマ例
募集要項では、例えば、
「既存システムへの機能追加」
「ソフトウェアのUI改善」
「機械の耐久性向上」
「ロボットの小型軽量化」
「製造用機器の生産速度向上」
「監視システムの省エネルギー化」
などが例示されています。
申請区分②「規格適合・認証取得プロジェクト－製品改良目標『無』」
区分②は、国内外の規格への適合性評価や認証取得を目的としたプロジェクトです。
公式資料では、
- CEマーキング
- ISO
- IEC規格
- FCC
- UL規格
- PSE
- ISO13485
- ISO9001
- ISO27001
- ISO30414
- HACCP・ISO22000
などが例として示されています。
製品そのものに対する規格・認証取得だけでなく、ISO9001やISO27001などの組織的なマネジメントシステム認証も対象です。
ただし、同一申請で、製品等に対する規格適合・認証取得と、組織的なマネジメントシステム認証の両方を申請することはできません。どちらか一方を選択する必要があります。
規格適合・認証取得の達成目標に注意
規格・認証については、単に、「認証機関へ申請する」だけでは達成目標として認められません。
募集要項では、助成事業完了時に実際に適合・取得している規格・認証を具体的に記載することが求められています。
例えば、
「CEマーキング適合宣言」
「FCC認証取得」
「ISO9001認証取得」
など、最終的な適合・取得までを達成目標として設定する必要があります。
申請区分③「規格適合・認証取得プロジェクト－製品改良目標『有』」
区分③は、規格適合・認証取得に加えて、市場ニーズに合わせた製品改良も実施するプロジェクトです。
例えば、「海外規格に適合させるために必要な改良を行う」だけでなく、「耐久性・省エネルギー性など、規格対応とは別に市場競争力を高める改良も行う」ようなケースが想定されています。
公式募集要項でも、耐久性・省エネルギー性を強化した製品へ改良し、さらに海外販路開拓に向けてEMC・FCC認証を取得する例が、区分③として示されています。
この場合は、「製品改良」の達成目標と「規格適合・認証取得」の達成目標の両方を設定する必要があります。
また、区分③は他の区分と異なり、助成対象期間が2年9か月以内です。
★令和8年度のポイント｜プライシング戦略サポーターによる支援
令和8年度の公式案内では、本助成事業において「プライシング戦略サポーター」による技術力や付加価値を反映した価格設定に向けて支援するとしています。
本事業では、改良・規格適合を取得予定の自社製品について、プロの視点から「価値に見合った価格設定」と「説得力のある交渉方法」を伴走支援すると案内されています。
製品そのものの改良・認証取得だけでなく、その後の価格戦略まで支援対象となっている点は、令和8年度の特徴として押さえておきたいポイントです。
製造業・建設関連企業で活用しやすい助成金
この制度は次のような企業に向いています。
製造業
- 製品の性能改善
- 新材料対応
- 既存製品のアップグレード
- OEM先の要件対応
- 新材料対応
建設関連企業
- 建材の性能向上
- 新しい施工部材の開発
樹脂・木工加工業
- 新素材対応
- 耐久性・強度向上
- 加工精度向上
- 製品の機能追加
特に中小企業では、
製品改良は行いたいが、試験費や認証費が負担になるケースが多くあります。
この助成金は、そうした企業にとって非常に活用しやすい制度です。
審査では何を見られる？
募集要項では、技術審査・面接審査について次の4つの視点が示されています。
① 計画の妥当性
事業計画や申請経費が適切か、達成目標が明確かなどが確認されます。
② 優秀性
既存製品・技術に対する優位性や、規格適合・認証取得によってどのようなメリットが生まれるかなどが確認されます。
③ 実現性
事業を実施するための技術的能力、社内外の実施体制、事業規模の適切性などが審査されます。
④ 成長・発展性
企業としての成長・発展性、新市場への参入可能性、普及可能性や波及効果などが確認されます。また、これらとは別に、申請要件等の資格審査と、財務内容・事業予算等の経理審査も実施されます。
達成目標は具体的に設定する必要がある
本助成金では、単なる設備導入ではなく、「製品改良の目的と成果」が明確であることが重要になります。
そして、助成対象期間内に到達すべき目標を具体的に記入し、期間内に達成しなければなりません。また、申請書に記載された達成目標は助成事業完了まで一切変更することができないので注意が必要です。
審査では主に次の点が見られます。
- どのような課題を解決するための改良なのか
- 製品の性能や品質がどのように向上するのか
- 改良によってどのような市場ニーズに対応できるのか
- 事業化の見込み
そのため、製品改良では、例えば、
- 新機能○○を追加
- 操作時間を○分短縮
- 耐衝撃性○％向上
- 製品重量○％削減
- 計測誤差○％以内
- 生産速度○％向上
- 消費電力○％削減
など、機能目標や性能・数値目標を具体的に設定する例が公式募集要項で示されています。
下記はそれぞれの区分の「達成目標」の例です。
区分①製品改良プロジェクトの「達成目標」例
助成事業完了時に備わっている「機能目標」と「性能(数値)目標」を具体的にご記入することが必須です。
区分②規格適合・認証取得プロジェクトの「達成目標」例
助成事業完了時に適合・取得している規格・認証を具体的にご記入します。
認証機関等に申請するだけではなく、必ず適合・取得までを目標として明記することが必須です。
参考：令和8年度のスケジュール
申請にはJグランツ・GビズIDプライムが必要
令和8年度は、Jグランツによる電子申請のみです。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
取得には時間がかかる場合があるため、まだアカウントを持っていない場合は早めに手続きを進める必要があります。なお、令和8年度募集要項では、Jグランツ上の当初申請に限り第三者による代理申請機能を利用できることも明記されています。
本制度はどのような企業に向いている？
本制度は、例えば、
「既存製品の性能・機能を改良したい」
「新しい市場への参入に向けて製品仕様を変更したい」
「海外販売に必要なCEマーキング等へ対応したい」
「取引拡大に向けてISO等を取得したい」
「規格取得だけでなく、市場ニーズに合わせた製品改良も同時に進めたい」
といった企業が検討できる制度です。
一方、目的が主に量産設備の導入や生産能力向上である場合は、本制度ではなく別の設備投資系助成金が適している可能性があります。
▶ 【令和8年度】東京都の設備投資支援制度を解説
また、新製品・新技術そのものの研究開発を行う場合は、別の研究開発型助成金も比較するとよいでしょう。
▶ 【令和8年度】TOKYO戦略的イノベーション促進事業を解説｜研究開発に最大8,000万円
まとめ｜最大500万円で製品改良・認証取得を支援
令和8年度「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」は、自社製品の改良や国内外の規格・認証取得に取り組む都内中小企業等を対象とした助成制度です。
助成限度額は500万円、助成率1/2以内。令和8年度の申請受付は2026年9月30日17時までです。
令和8年度では、
- 製品改良
- 規格適合・認証取得
- 製品改良＋規格適合・認証取得
という3つの申請区分があり、区分③では助成対象期間が2年9か月以内に設定されています。
また、製品の技術力や付加価値を価格へ反映させるためのプライシング戦略サポーターによる支援も実施されます。
一方、本助成金では単に「設備を購入したい」「認証費用を補助してほしい」というだけでなく、計画の妥当性、製品・技術の優位性、実現性、企業の成長・発展性などが審査されます。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、東京都中小企業振興公社の助成金をはじめ、ものづくり補助金、省力化投資補助金などの申請支援を行っています。
「自社の製品改良が対象になるか確認したい」
「どの申請区分を選べばよいか分からない」
「達成目標や事業計画をどのように整理すればよいか相談したい」
といった場合は、お気軽にお問い合わせください。
