補助金ニュースInformation
東京都予算補助金！2026年最新版【第14回公募】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を徹底解説｜都内本店企業は関東＋山梨への設備設置も可能
本事業は、都内中小企業の競争力強化や生産性向上を目的とした設備投資を支援する助成金です。助成額は最大2億円、助成率は最大4/5以内となっています。
申請期間は令和8年10月23日（金）9時 ～令和8年11月24日までとなっております。
本記事では、最新の募集要項に基づき、申請要件や助成率、対象設備、「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」の事業区分の条件、スケジュールなどを解説します。
◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算
本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する設備投資助成事業です。
対象地域は次のようになっています。
●東京都内に本店がある中小企業
設備設置先は
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県に設置可能。
●東京都内に登記済みの支店がある中小企業
設備設置先は
東京都内のみとなります。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは？
本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や、「生産能力の拡大」に向けた生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成する制度です。
単なる設備購入ではなく、設備投資によって企業の競争力や生産性を高め、中長期的な成長につなげることが求められます。
第14回公募の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集回 | 第14回（令和8年度第3回） |
| 申請受付期間 | 2026年10月23日（金）9時～11月24日（火）13時 |
| 助成額 | 100万円～最大2億円 |
| 助成率 | 1/2～4/5以内（区分・コースによる） |
| 助成対象期間 | 2027年4月1日～最長2028年9月30日 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
補助対象経費は設備とソフトウェア
補助対象経費は下記の通りです。
- 機械装置
- 器具備品
- ソフトウェアの導入経費
※原則として 1基50万円以上の設備が対象となります。
※ソフトウェアの助成対象経費は１基300万円以上2,000万円以下であり、かつ、複数基の場合でも助成対象経費の合計は2,000万円以下となります。
一方で、対象とならない経費は下記の通りです。
- 建物、毛地区物、工具、車両運搬具
- リースやサブスクリプション等固定資産とならないもの
- 既に保有している設備を改良・改造するもの
助成率・助成限度額は100万円～最大2億円
助成率や助成限度額は、下表のようになっています。
助成限度額は最大2億円となっており、都の補助金の中でも非常に大規模な設備投資に対応できる制度です。
※賃上げコースにて採択された場合、助成金交付は２回に分割して実施されます。
※賃上げの要件についてはこちら
設備設置場所は東京都以外でもOK！
設備設置場所は東京都内のほか、都内に本店がある場合、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県への設置が可能です。
申請対象となる３つの事業区分
下記の3つのいずれかに当てはまる事業が対象となります。
なお、研究開発を目的とし、量産および販売等の目途が立っていない事業は対象外となりますので、ご注意ください。
★労働生産性は年率３％向上が必須
いずれの枠も、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額（＝「労働生産性」）を年率３％以上向上する計画である事業であることが必須です。
Ⅰ. 競争力強化区分
競争力強化区分は、企業の競争力強化と生産性向上に必要な機械設備等を新たに導入する事業が対象です。
具体的には、以下のような取組みが想定されています。
- 量産体制の構築や安定供給体制の確立
- 多品種少量生産への対応
- 生産工程の改善や一貫加工の実現
- 製品・技術の品質向上、信頼性の確保
- 特殊素材、難加工、複雑形状への対応
- 短納期対応やコストダウン
これらは募集要項に記載された事業例であり、例示以外の取組みも、競争力強化につながる事業計画であれば対象となります。
Ⅱ. 後継者チャレンジ区分｜承継前後・二人代表も対象
後継者チャレンジ区分は、事業承継を契機として、後継者が中心となって事業多角化や新たな経営課題への取組みを進めるために必要な機械設備を導入する事業が対象です。
事業転換に向けた新商品の生産や、新事業分野への参入などが想定されています。
事業承継が完了している企業だけでなく、これから事業承継を予定している企業も申請可能です。
①対象となる事業承継方法
- 第14回募集では対象となる事業承継期間：2023年10月1日～2027年3月31日
⇒ この期間内に事業承継を行った事業者、または行う予定の事業者が対象となります。 - 以下の①から④のいずれかの承継方法に合致すること
① 同一法人における代表者交代による事業の承継
② 法人間のM＆Aによる事業承継 法人間において、以下のアからウのいずれかの承継方法に合致すること
ア 吸収合併
イ 吸収分割
ウ 事業譲渡（営業譲渡）
③個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
④個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継
なお、法人間の株式譲渡、株式交換、新設合併、株式移転等による事業承継は対象外です。
また、グループ内の事業再編や、実質的な経営資源の引継ぎが確認できない事業譲渡なども対象外となります。
②事業承継前・承継後のどちらも対象
2023年10月1日～2027年3月31日の期間内に事業承継を行った事業者、または行う予定の事業者が対象となります。
- 法人の代表者交代の場合は、対象期間内に新たな代表取締役として就任・登記されることが必要
- 申請時点で承継が完了していない場合は、承継後に履歴事項全部証明書等を改めて提出する必要がある
③ 旧代表者が残る「二人代表」でも申請可能
事業承継後、旧代表者と後継者の両方が代表権を持つ場合も対象となります。
例えば、従来の代表取締役が代表会長として残り、新たに後継者が代表取締役社長に就任するケースです。
ただし、助成事業については後継者が中心となって遂行する必要があります。
一方、以前から代表取締役が2名おり、そのうち1名が辞任したことで、残った代表者が実質的な経営権を握るケースは対象外です。募集要項では、指定期間内に新たに代表取締役として登記された方が後継者となる場合のみ対象とされています。
| 代表者の状況 | 申請対象 |
|---|---|
| 旧代表が退任し、新代表が就任 | 対象 |
| 旧代表が代表会長として残り、新代表が就任 | 対象 |
| 旧代表と新代表の双方が代表権を保有 | 対象 |
| 以前から二人代表で、一方が辞任しただけ | 対象外 |
| 新社長が代表権のない取締役に就任しただけ | 対象外 |
④ 後継者チャレンジ区分のその他の条件
- 後継者が中心となって新たな経営課題に取り組むこと
- 同一法人内の代表者交代等の場合、二次審査（面接審査）には後継者本人が出席すること
- 申請書に記載した後継予定者を変更した場合、原則として助成対象
- 後継者の職歴や実務経験、承継の経緯、今後の経営方針などを事業承継概要書に記載すること
Ⅲ. アップグレード促進
アップグレード促進区分は、競争力強化と生産性向上を実現し、地域経済をけん引する企業へと成長するために必要な機械設備を導入する事業が対象です。
助成率は3/4以内、助成額は1億円～2億円です。
この区分では、ゼロエミコースと賃上げコースの両方の要件を満たすことが必須となります。
また、設備投資後の労働生産性を年率3％以上向上させる計画が必要です。
通常の競争力強化区分よりも大規模な設備投資を対象としていますが、助成金額だけでなく、追加の申請要件や必要書類にも注意が必要です。
助成率アップ！「賃上げコース」の概要
競争力強化と後継者チャレンジ区分において、「賃上げコース」で申請すると助成率がアップします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象区分 | 競争力強化・後継者チャレンジ |
| 要件① | 計画期間（事業完了月の翌月から12か月）の給与支給総額を、※基準期間（基準日の前月から遡る12か月）の給与支給総額より2％以上増加させること |
| 要件② | 機械設備設置場所の事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」とすること 賃金引上げ計画期間は、助成事業完了月の翌月から12か月間。 |
| 効果 | 通常コースより助成率が引き上げられる |
※第14回では、基準期間（基準日が属する月の前月から遡る12か月間）は2025年10月～2026年9月頃となります。
※賃上げコースの助成金は2回に分けて交付されます。
⇒1回目は通常コースの助成率で交付され、
⇒賃上げ計画の達成確認後に差額が交付。
賃上げの対象はいずれも役員を除く全従業員で、非常勤従業員も含みます。給与支給総額は、賃金台帳に記載された差引支給額で判定します。
DX推進区分は廃止？ 第14回公募のDX関連設備投資と加点措置
令和8年度の公募から、従来設けられていた「DX推進区分」が独立した事業区分として設けられていません。
ただし、AI・IoT・ロボット、CAD/CAMなどのデジタル技術を活用した設備投資であっても、競争力強化や生産性向上につながる取組みであれば、「Ⅰ 競争力強化区分」での申請を検討できます。
例えば、次のような取組みです。
- AI・IoTを活用した製造工程の効率化
- CAD/CAMと加工機の連携による一貫加工体制の構築
- ロボット導入による製造工程の自動化
- デジタル制御設備による品質向上・短納期化
公社のDX関連支援を受けている場合は加点対象に
第14回公募では、競争力強化区分において、東京都中小企業振興公社が実施するDX関連支援を受け、その支援内容に基づいて申請する場合、審査上の加点措置が設けられています。
対象となる支援は以下のとおりです。
- 令和2年度までに実施された「IoT、AI導入前適正化診断」または「ロボット導入前適正化診断」を終了し、その診断結果に基づく申請
- 「DX推進支援事業」「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」「企業変革に向けたDX推進支援事業」のいずれかの支援を受け、その内容に基づく申請
- 「デジタル技術活用推進緊急支援事業」の支援を受け、その内容に基づく申請
DX関連支援を受けたという事実だけでなく、診断結果や支援内容に基づく事業計画であることが重要です。
なお、これらのDX関連加点は、募集要項上「Ⅰ 競争力強化区分」の申請者を対象としています。
申請フローおよびスケジュール
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、面接審査があることが特徴の一つです。面接審査と聞くとプレッシャーを感じたり不安に思われたりする事業者様が多くいらっしゃいます。
ですが、経営ビューイングでは、計画策定や面接対策などの交付までの全ての工程を2人3脚でサポートいたします。初めての補助金申請や、これまで採択されなかった事業者様も安心してお任せください。
応募に必要なGbizIDプライム登録は早めの準備を！
申請には「GbizIDプライム登録」が必要です。GbizIDは、デジタル庁が運営する、行政サービス向けの申請プラットフォームです。登録には法人代表者様のマイナンバーカードまたは印鑑証明書などが必要となります。
無料で登録できますが、郵送での登録の場合、登録完了まで2〜3週間かかるため、お早目の準備をおすすめしております。
どのような事業者や事業におすすめ？
本制度は東京都の設備系助成金の中でも補助額が大型の事業です。
上限が１億円（アップグレード促進では2億）のため
・大型製造設備
・ライン更新
・工場増強
などの案件と相性が良い制度です。
また、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を図るために必要となる機械設備の導入等を支援する補助金なので、
・既存事業の増産
・設備更新
・生産能力拡大
などの案件が通りやすい傾向があります。
設備投資案件では、省力化補助金と比較検討されることが多いですが、東京都の設備助成金は
・助成額が大きい
・採択後のスケジュールが比較的柔軟
という特徴がありますので、東京都内の事業者さまは本助成制度のご利用を検討するケースが多いです。
東京都の助成金の傾向
近年の公募では、
・ゼロエミッションへの配慮
・賃上げに関する取り組み
といった要素が評価項目として設定されています。
これは東京都の補助金制度全体で近年見られる傾向で、
設備投資の内容だけでなく、企業の社会的な取り組みも重視される流れとなっています。
例えば、
・CO₂排出削減につながる設備導入
・従業員の賃金引上げ計画
などが、事業計画の評価において考慮されます。
そのため、設備のスペックや生産性向上だけでなく、
環境配慮や人材投資の視点も含めた事業計画書の作成が重要になります。
まとめ
本記事では、今注目が集まっている躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について解説しました。
こちらの補助金は、食品加工・機械製造・電子機器製造・金属加工・樹脂加工・木工・家具製造・伝統工芸等の製造業・印刷業の事業者様等多方面に広くおすすめな補助金です。
高スペックの設備やロボットアームの導入、生産工程の機械化・ロボット化、ＩｏＴの活用など、幅広くご活用いただけます。
もちろん製造業以外の事業者も対象です。サービス業や飲食業、商業の事業者も設備投資が伴う計画であれば皆さま申請が可能です。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
