GIS活用コンサルティングについてService

活用事例Case Studies

GISを用いた分析により、立地分析や商圏分析を通じた営業支援を行います。GIS（＝Geographic Information System）とは日本語で地理情報システムと訳されます。地球上に存在する地物や事象はすべて地理情報と言えますが、これらをコンピューターの地図上に可視化して、情報の関係性、パターン、傾向をわかりやすいかたちで導き出すのがGISソフトです。ビジネスシーンでGISを活用した例として、新しく出店を考えているエリアに自社のターゲット層となる消費者や、競合相手となる店舗はどれくらいいるのか調査することで立地的な不利を回避でき、リスクマネジメントに大きく寄与できます。コロナ禍の現在、飲食店ならばテイクアウトや宅配サービスへの展開に際し、どこでどんな商品がよく売れるだろうか、どうやってアピールしていけば消費者の目に留まり注文につながるだろうかという戦略策定に貢献できます。
（貴社はソフトウエア導入不要です。当サービスはソフトウエア販売を目的としておりませんのでご安心ください。）

チラシなどの広告を例にとると、チラシやリーフレットには、デザイン費、キャッチコピーなどの原稿製作費、商品の撮影費、印刷費などの経費がかかります。さらにポスティングの手間などを考えると事業者様にかかる負担はかなり大きなものとなります。
しかし、(株)オリコミサービスの調査によれば（左図参照）、SNSなどの発達した現代においても紙の広告には一定の効果が認められます。そのためコストがかかるとはいえ、事業者様の地域の需要にアプローチしていくうえで、決して無視できない手法です。
潤沢な広告費を投下できない小規模の事業者様がポイントを絞るうえで当社が新展開する商圏調査は非常に有効と考えられるため、広告物の展開までを見据えたサービス展開を行っていきます。
こうした小規模事業者様への支援展開は、ポストコロナの時代に多くの事業者の方々に良い成果をもたらすためにも極めて緊急かつ重要であると考えます。

しかしながら、現在のGIS（地理情報システム）を活用した調査はコストが高く、大掛かりなものでは数十～数百万円とかかるため、特に小規模事業者様にはとても敷居が高いものでもあるのが実情です。それとは裏腹に、小規模事業者様ほど大手との競合などによるダメージは大きく、立地調査や商圏分析の重要度は高くなります。

立地調査や商圏分析を用いたコンサルティングサービスが高コストである現状に対し、当社はオンラインでサービス提供することで出張費などのコストを抑えた、5万円から始められる簡易GIS調査を提供致します。これにより気軽に調査を始めることが可能となり、業績アップやリスク回避を図ることができます。より詳細な調査を行いたい場合も顧問契約を行うことで、さらに深堀して調査が可能です。この顧問契約も5万円から始められる手軽なものとしての提供しております。

GISが用いられる具体的イメージを示します。

（左図）店舗周辺世帯の居住層の分析、現顧客の分布図の構築

効果的なチラシ作成などの販促、広告活動に寄与でき、新規顧客の獲得につながります。

人口増減率や
競合店の可視化Visualization of population change rate,
and competitors

解析データと併せて、ターゲット層から既存の枠組みを超えた最適な販売企画を行えるようにコンサルティングサービスを提供します。

従来では主に面談やメールを用いてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止やコスト削減の観点からお客様とオンラインで十分なやり取りができる仕組みを提供致します。私共は全国対応可能ですので遠方の事業者様もお気軽にご相談願います。

政府の取り組みとの関連性Relevance to government efforts

現在、経済産業省では、いつ訪れるかわからない事故や災害に対し、各企業が早期に事業再開できるようBCP（事業継続計画）対策を推進しています。新型コロナウイルス感染症はもはや災害規模の打撃を事業者に与えている現状であり、感染拡大の防止を伴った事業継続計画の策定はすべての事業者にとって必要不可欠です。

サプライチェーン安定化対策Supply chain stabilization measures

GIS調査を用いた商圏分析やサプライチェーンの把握はまさにこのBCP対策として効果を発揮します。各地の混雑・交通状況や気象情報など様々な情報と併せて商品や原材料の流通を安定化させることができます。このBCP策定は製造業や卸売業においても大変重要であり、事業規模の大きい事業者様ほど重要性が増します。

災害時の避難経路の
検討としてのBCP策定Evacuation route in the event of a disaster BCP formulation as a study

従業員の通勤ルートから災害時の避難経路や帰宅可能かどうかのシミュレーションを行うこともBCP対策と言えます。
以上のように、当社ではGIS（地理情報システム）を軸にしたコンサルティングサービスの提供を通じて、様々な側面で貢献が可能と考えております。