補助金ニュースInformation
最大1,500万円助成「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」を徹底解説 令和7年度版
本記事では東京都中小企業振興公社が行っている「TOYKO地域資源等を活かしたイノベーション創出事業」について解説します。
この助成金は、東京都中小企業振興公社が実施しており、
地域資源の活用や都市課題の解決につながる製品・サービス開発を支援する制度です。
助成額は最大 1,500万円 と、東京都の補助金の中でも比較的大きい制度であり、
新製品開発を検討している企業にとって有力な選択肢となります。
本記事では、最新公募内容（令和7年度）をもとに制度の概要を解説します。
本補助金は例年公募されている補助金です。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
目次
助成金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 最大1,500万円（下限100万円） |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成率 特例 | 都市課題「環境・エネルギー」は2/3以内 |
| 助成対象期間 | 最長2年間 |
| 対象事業 | 新製品・新サービスの開発・改良 |
この補助金がおすすめの企業
「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」は、
新製品・新サービスの開発を行う企業を対象とした助成金です。
特に次のような企業におすすめの制度といえます。
・新商品開発を予定している企業
・地域資源を活用した商品を開発したい企業
・社会課題を解決するサービスを開発したい企業
新商品開発を予定している企業
本制度は、試作や開発に必要な経費を支援する助成金であり、製品やサービスの開発プロジェクトが対象となります。
例えば、
・新商品の試作開発
・新サービスの開発
・既存製品の改良
など、開発段階にある事業が対象となります。
助成対象期間内に試作品やサービスの基盤となる仕組みを完成させることが必要となるため、
すでに開発テーマが明確になっている企業に向いている制度です。
地域資源を活用した商品を開発したい企業
本助成金の特徴の一つが、東京都の地域資源を活用した商品開発を支援している点です。
例えば、
・地域特産品を活用した食品開発
・伝統技術を活用した製品開発
・地域ブランド商品の開発
など、地域の資源や文化を活用した製品開発が対象となります。
地域資源を活用した商品開発は、地域経済の活性化につながる取り組みとして評価される傾向があります。
社会課題を解決するサービスを開発したい企業
本制度では、東京が抱える社会課題の解決につながる都市課題解決型のビジネスも対象となっています。
対象テーマには、
・防災・減災
・医療・健康
・子育て・高齢者支援
・交通・物流
・環境・エネルギー
などが含まれています。
そのため、社会課題を解決するサービス開発を検討している企業にとっても活用しやすい制度です。
事業の目的
本助成事業の目的は、
地域資源の活用や都市課題の解決につながる新製品・新サービスの開発を促進し、
地域発のイノベーションを創出することです。
東京都の地域資源を活用した商品開発や、
都市の課題を解決するサービス開発など、
地域経済の活性化につながる取り組みが支援されます。
助成対象
対象となる事業者は以下の通りです。
- 中小企業者（会社・個人事業主）
- 中小企業団体等
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 特定非営利活動法人
※東京都内に本店または支店を有し、
1年以上事業を継続していることが要件です。
申請区分は２種類です
本助成事業では、次の 2つの区分のうち1つを選択して申請します。
併願は不可です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域資源活用事業 | 東京都の地域資源を活用した新商品・新サービス開発 |
| 東京の都市課題解決事業 | 都市課題の解決につながる製品・サービス開発 |
申請区分①地域資源活用事業
「地域資源活用事業」の目的は、東京都内の地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業です。
新製品やサービスの開発なので、助成対象期間内に試作品などを完成させる必要があります。
対象となる地域資源
下記をすべて満たす地域資源を活用して、新製品・新サービスの開発及び改良を行う事業です。
- (ア) 東京の地域資源として、地域の中小企業等が共有して活用できる（又はその可能性がある）資源であること
- (イ) 東京の地域資源として、生産量、品質、機能、歴史的・文化的背景等の面で特徴があり、消費者等にそのことが一定程度認識されていること
- (ウ) 次の２分類のいずれかに該当すること
該当する資源の一覧は「TOKYOイチオシナビ」からご確認いただけます。
また「観光資源」は本事業で対象になりません。
地域資源活用事業の過去の採択事例
💡その他
東京都内の地域資源を活用した、インバウンド商品の開発も過去には採択されています（例：八丈島産樽カツオ→海外観光客向けの お土産用手作り寿司セット）
申請区分②東京の都市課題解決事業
都市課題解決事業では、
東京が抱える社会課題の解決につながる製品・サービス開発が対象となります。
対象となる都市課題は13テーマです。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顕在化したもの
- 防災・減災・災害予防
- まちづくり
- 安全・安心の確保
- スポーツ振興、障害者スポーツ
- 子育て・高齢者・障害者等の支援
- 医療・健康
- 環境・エネルギー（※助成率2/3以内）
- 産業振興
- 交通・物流・サプライチェーン
- 地域コミュニティ
- 教育・働き方・女性活躍
- 文化・エンターテイメント
💡上記のテーマのうち、「8. 環境・エネルギー」だけ、助成率が2/3と優遇されています。
テーマ選定の考え方
「都市課題解決事業」では指定テーマの課題を解決する商品・サービス開発が必須なので、地域の課題の洗い出し・なぜ解決すべきかがわかる説得力あるデータや説明があることが望ましいです。
- ITシステム開発業の場合、地域の課題を解決したアプリやシステム開発にチャレンジ
例：ネットトラブルが絶えないなか、小中学生の情報リテラシーを数値化し、結果を受験者、学校、自治体単位で分析できる検定システムを開発。結果を保護者と共有できるようにし、親子同時に情報リテラシーの向上を目指す。 - 地域の課題が明確であれば、解決策としてインバウンド誘致促進なども
考え方：「産業振興」をテーマとし、過疎化した地域の雇用創出のため、インバウンド誘致を促進できる製品やサービスを開発
東京の都市課題解決事業の過去の採択事例
対象経費
対象経費は、「開発費」と「試作広告費」の２種類ありますが、対象経費は試作や開発時に発生するものに限ります。
開発費の経費一覧
（１）～（６）のいずれか１つ以上の申請が必須で、（７）直接人件費のみの申請は不可となっています。
（1）原材料・副資材費
→試作品作成用のため、販売用のものは対象外
（2）機械装置・工具器具費
→単価100万円以上の品目は２社以上の見積書が必須
→リースやレンタル品も対応（例：車両、助成対象期間内の賃貸者契約）
→汎用性が高いもの（例 パソコン、カメラ等）は補助対象外
（3）委託・外注費
①外部の事業者等に依頼又は大学・試験研究機関との共同研究を実施する場合に要する経費（例 デザイン、加工、検査・分析など）
②外部の事業者等に依頼して製品・サービスの開発等に必要なシステムの構築を行う場合に要する経費
（4）専門家指導費
→交付申請額は５０万円が上限
（5）賃借費
→交付申請額は1５０万円が上限
→助成事業遂行に必要な施設などを新たに借りる場合（例：実験用の施設など）
（6）産業財産権出願・導入費
開発・改良した製品・サービスの特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費
（7）直接人件費
→交付申請額は1000万円が上限
→「直接人件費」のみの申請は不可
→対象となる作業：設計、製作、検査
試作広告費の経費一覧（上限300万円）
「試作広告費」については、その名の通り、試作段階のPRや市場ニーズ調査・確認に関する費用が対象です。
販売を目的として広報は対象となりませんので、ご注意ください。
（8）広告費
→広告費は下記の４つの項目で分類されており、それぞれ助成限度額があります。
| 経費項目 | 上限 |
|---|---|
| パンフレット・チラシの制作 | 50万円 |
| ホームページ制作 ※サーバー・ドメイン費は対象外 | 20万円 |
| 広告掲載 紙媒体およびWEB広告 | 45万円 |
| PR動画の作成 | 30万円 |
（9）展示会等参加費
→改良した製品やサービスの広報またはニーズ確認を目的とした国内外の展示会出展費
→出典小間料（上限：20万円）、資材費（ポスター、パネル、備品リース等）、輸送費、通訳費
（10）イベント開催費
→改良した製品やサービスの広報またはニーズ確認を目的とした国内外の展示会出展費
→試作品の周知とニーズの確認ための自社イベント開催費
→会場借上費用、資材費、輸送費、通訳費
対象経費の注意点
対象経費の品目の発注から支払いは、必ず補助対象期間内で完了させる必要がありますので、ご注意ください。（下記は令和7年度公募回の場合です）
補助対象期間
助成対象期間は最長2年間です。
令和7年度公募では、
2025年11月1日 ～ 2027年10月31日
となっています。
申請書類と留意点
- 交付申請書（指定様式）
- 「地域資源活用事業」または「都市課題解決事業」の説明資料（１０枚以内）
- 補足資料（３０ページ以内）※任意
- 確定申告の写し直近２期分
- 登記簿謄本
- 社歴書（パンフレットでも可）
- 直近の事業税等の納税証明書
- 見積書の写し（単価１００万円以上の「機械装置・工具器具」導入の場合）
💡ポイント
最終成果物（試作品・サービス提供の基礎となる仕組みなど）は助成対象期間内に必ず完成させる必要があるので、タイムスケジュールを意識した計画にすること
事業全体の流れ（令和7年度回のスケジュール）
※日程は前回公募のものです。ご注意ください。
申請方法
※事前の申請エントリー・申請書のダウンロードはこちらから
※GビズIDの取得はこちらから
まとめ
TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業は、東京都内企業の新商品・新サービス開発を支援する助成金です。
ポイントは次の通りです。
- 助成限度額 最大1,500万円
- 助成率 1/2以内
- 環境・エネルギー分野は 2/3以内
- 助成期間 最長2年間
- 地域資源または都市課題をテーマとした開発事業が対象
新製品開発や新サービス開発を検討している事業者様にとって、比較的大きな助成額が期待できる制度です。
地域資源を活用した商品開発や、社会課題を解決するサービス開発などを検討されている場合は、ぜひ活用を検討してみてください。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
