中小企業向けの支援措置としてよく耳にする「経営力向上計画」と「先端設備等導入計画」。

名前は知っていても、どんなメリットがあるのかわからない、なんだか面倒そう…そんな風にお考えではないでしょうか？

本記事では、「経営力向上計画」と「先端設備等導入計画」の2つの制度について、メリットに着目してご紹介します。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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経営力向上計画

経営力向上計画は、設備投資、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

詳しい制度の説明や申請方法についてはこちらの記事をご覧ください。

メリットその①法人税の減税（税額控除）

経営力向上計画が認定されると、「法人税の減税」または「即時償却」のどちらかの支援措置を受けることができます。

法人税の減税…経営力向上計画に基づいて導入した設備の取得価格の10％分が税額控除されます。黒字決算で利益が出ている場合におすすめの支援措置です。

即時償却…設備の導入費用を所定年数かけて少しずつ償却するのではなく、購入した決算期にいっぺんに経費に計上することを言います。課税対象となる所得を少なく抑えることができます。

メリットその②地方自治体からの補助（一部の自治体のみ）

都道府県や市区町村といった地方自治体では、経営力向上計画の認定者に向けて補助金事業を実施している場合があります。

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先端設備等導入計画

先端設備等導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

詳しい制度や申請方法についてはこちらの記事をご覧ください。

メリットその①固定資産税の減税

先端設備等導入計画が認定されると、先端設備等導入計画に基づいて導入した設備に係る固定資産税が3年間2分の1になります。

また、先端設備等導入計画の中で従業員に対する賃上げ方針の表明をした場合、導入設備に係る固定資産税が5年間3分の1になります。

メリットその②地方自治体からの補助（一部の自治体のみ）

都道府県や市区町村といった地方自治体では、先端設備等導入計画の認定者に向けて補助金事業を実施している場合があります。

京都府宇治市

京都府宇治市では、先端設備等導入計画の認定者に向けて補助金を実施しています。

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ujinext/54306.html

対象者: 先端設備等導入計画認定者

補助率: 先端設備の取得価格（又は令和7年2月28日までに支払ったリース料金・割賦金）の2分の1

補助上限額:

・ 設備1件あたり50万円まで

・1事業者あたり100万円まで

・賃上げ方針を表明した先端設備等導入計画の場合は、1事業者あたり200万円まで

受付期間: 令和7年1月31日まで

大阪府堺市

大阪府堺市では、先端設備等導入計画の認定者に向けて補助金を実施しています。

https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/kigyoricchi/sentanhojyo.html

対象者: 先端設備等導入計画認定者

補助率: 先端設備の取得費の10％

補助上限額: 300万円

受付期間: 令和7年1月31日までに導入する設備が対象

兵庫県朝来市

兵庫県朝来市では、先端設備等導入計画の認定者に向けて補助金を実施しています。

https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/25/14335.html

対象者: 先端設備等導入計画認定者

補助率: 先端設備の取得経費の2分の1

補助上限額: 50万円

受付期間: 令和7年1月31日まで

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まとめ

本記事では、中小企業向けの2つの支援措置「経営力向上計画」と「先端設備等導入計画」のメリットに着目してご紹介しました。

ポイントは大きく2つです。

①「経営力向上計画」は法人税、「先端設備等導入計画」は固定資産税の減税を受けられる

②それぞれ、自治体からの補助が受けられる場合がある

どちらの支援措置も補助金などと比較するとハードルが低く取り組みやすいため、

設備投資をお考えの企業様にはぜひご活用いただきたい制度です。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。