補助金ニュースInformation
都道府県別予算｜300万前後で設備導入に活用しやすい！概要解説付き補助金一覧【2026年10月】
設備投資を検討している中小企業にとって、
「どの補助金を使うべきか分からない」という課題は非常に多く聞かれます。
特に2026年は、
国の補助金に加えて自治体独自の補助制度（上乗せ・単独補助）が拡充傾向にあり、
- 補助額300万円以上
- 設備投資に使いやすい
といった、製造業をはじめ、多くの業種にとって活用しやすい制度が多数あります。
しかし、
- 情報が自治体ごとに分散している
- 公募期間が短く見逃しやすい
- 自社が対象か判断しづらい
といった理由で、使える補助金を見逃している企業が多いのが実情です。
本記事では、今すぐ設備導入に活用しやすい都道府県別の補助金を厳選し、
👉 概要解説付き+表で一覧化
👉 注意点や内容をわかりやすく整理
しています。市区町村別の補助金については、こちらを参照ください。
また、現在は募集を終了していますが、内容が良く今後次回公募があるか要チェックの補助金を参考として最後にまとめています。
「とりあえず使えそうな補助金を一気に把握したい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
設備投資に使える都道府県別予算まとめ【一覧表】
下記は10月28日現在で申請可能な都道府県予算一覧です。締切間近のものもあるので、ご注意ください。本表のあとに各補助事業の詳細が続きます。
| 都道府県・ 事業名 | 上限額 補助率 | 留意点 |
|---|---|---|
| 栃木県 ものづくり産業生産性向上支援補助金 | 1,000万円 中小 1/2 中堅 1/3 | 製造業限定 |
| 埼玉県 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業 | 1,125万円 3/4 | 代替品への切替・支援カルテ必須 |
| 東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 100万円～2億円 コース別 | 3コース |
| 東京都 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 | 600～1,000万円 2/3～4/5 | ３コース 利益減少・赤字等の要件あり ⇒R8追加公募枠あり |
| 沖縄県 沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業 | 1,200万円／年度 3/4 | 共同体の構成必須 |
【New!締め切り間近】栃木県｜令和8年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金事業計画
米国関税措置や中 東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に要する経費の一部を補助します。
| 都道府県 | 栃木県 |
| 補助金名称 | 令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金事業計画 |
| 補助上限額・ 補助率 | 1,000万円以内 1/2以内（中堅企業者は1/3以内） |
| 対象経費 | （1）調査等に要する経費 （2）設計に要する経費 （3）機械装置又は工具 （4）工事に要する経費 （5）システムの導入に要する経費 （6）その他、知事が特に必要と認める経費 |
| 要件 | 県内の製造業で中小企業者等及び 中堅企業者（ただし、みなし大企業は除く） |
| 申請期間 | 令和8年10月14日～11月11日 |
| https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukuri_seisannsei02.html | |
【New!】埼玉県｜中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差及び代替品対応に係る設備投資経費に対し補助を行います。
⇒例えば、木工・家具製造業では、石油由来の接着剤から代替接着剤への切替えに伴う塗布設備・圧着設備の導入などが活用例として考えられます。また、プラスチック製包装材から紙製包装材への変更に伴う包装機の更新や、石油由来樹脂から植物由来樹脂への切替えに必要な成形設備の導入なども想定されます。
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 補助金名称 | 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業 【代替品対応設備投資支援補助金 枠】 |
| 補助上限額・ 補助率 | 上限1,125万円（下限15万円）・3/4 |
| 申請要件 | ①埼玉県内に本店（個人事業主は所在地）を有する中小企業者等であること ②中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月の「売上高総利益率」または「売上高営業利益率」が、前年同月と比較して【5％以上減少】していること （※）令和8年3月から申請月までのうちいずれかの月を「最近1か月」とします |
| 対象経費 | 石油等由来製品をその代替品に切り替えるに当たり必要な設備 |
| 申請期間 | 第1期 令和8年9月25日（金）～令和8年11月6日（金） 第2期 令和8年12月21日（月）～令和9年2月5日（金）（予定） |
| https://chuto-chusho.pref.saitama.lg.jp/ |
【留意点】代替品対応設備投資支援補助金枠への申請は、埼玉県が派遣する専門家、または認定経営革新等支援機関が作成した「支援カルテ」が必要です。第1期の申請期限は2026年11月6日（金）16時です。なお、県の専門家派遣を希望する場合の申込期限は10月30日（金）となっています。
【締め切り間近】東京都｜躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
| 対象事業 | 「製品の製造」や「役務の提供のため」に直接必要な機械設備の導入経費 |
| 補助上限額・補助率 | Ⅰ競争力強化 補助額：100万〜1億円 補助率：コースで異なる Ⅱ後継者 チャレンジ 補助額： 100万〜1億円 補助率：コースで異なる Ⅲアップグレード促進 補助額：1〜2億円 補助率：3/4 |
| 申請要件 | ①東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ②都外設置の場合は東京都内に本店があること ③設備設置場所は東京都内及び首都圏も可（神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨） ④いずれの枠も、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額（＝「労働生産性」）を年率３％以上向上 |
| 対象経費 | ①機械装置（1基50万円以上） ②器具備品 ③ソフトウェアの新たな導入（１基300万円以上2,000万円以下※複数基でも合計2000万円以下） ④搬入・据付等に要する経費 |
| 募集期間 | 第14回 令和8年10月23日9時 ～令和8年11月24日 |
| https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin-14th.html |
【New!追加募集あり】東京都｜経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（3コース）
営業利益が前期比で減少した企業・赤字企業を支援する特徴的な補助金。
| 都道府県 | 東京都 |
| 補助金名称 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（3コース） |
| 補助上限額・ 補助率 | ①業務改善コース 600万円・2/3 ②賃上げ重点コース 600万円・3/4以内 ※小規模事業者：4/5 ③新市場・新分野進出コース 1,000万円・2/3※賃上げ計画あり：3/4 |
| 申請要件 | ①以下いずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等 ⇒直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少 ⇒直近決算期において損失を計上していること ②実施場所が都内の場合は、東京都内に本店または支店があること ③実施場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県の場合は、東京都内に本店があること ④個人事業主の場合は、納税地が東京都内にあること |
| 対象経費 | ①機械装置 ②器具備品 ③ソフトウェアの導入経費 ※原則として 1基50万円以上の設備が対象。 ※ソフトウェアの助成対象経費は１基300万円以上2,000万円以下であり、かつ、複数基の場合でも助成対象経費の合計は2,000万円以下。 |
| 申請期間 | ①業務改善コース 3回：令和8年11月2日から11月13日 4回：令和9年2月1日から2月12日 ②賃上げ重点コース 3回：令和8年11月16日から12月14日 追加公募：令和9年1月4日から1月14日 ４回：令和9年2月15日から3月12日 ③新市場・新分野進出コース 2回公募：令和9年1月4日から1月14日 |
沖縄県｜沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業
沖縄県内に製造等の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体(産学官連携、産産連携など)が、お互いの有する技術・経営資源を活用し、本県の地域資源や特性を活用した製品開発・既存製品の改良を支援することにより、競争力のあるものづくり産業の振興を図ることを目的としています。
| 都道府県 | 沖縄県 |
| 補助金名称 | 沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業 |
| 補助上限額・ 補助率 | ①補助額： 1,200万円以内(初年度) 1,200万円以内(翌年度) ※予定 ※継続審査有 ②補助率：3/4 |
| 申請要件 | ①製品開発共同体の構成民間企業、大学等、公設試等の構成員からなる製品開発共同体を構成すること ②対象プロジェクト 〇本県の地域資源や特性を活用した製品 〇主に県外海外をターゲットにした製品又は域内循環の促進に寄与する製品 〇主要な製品開発工程、開発後の生産活動を県内で実施すること 〇本県の経済振興及び雇用創出に繋がること |
| 対象経費 | 製品開発用設備費、労務費、消耗品費、旅費、委託費、借料費等 |
| 申請期間 | 公募は終了しましたが、次年度以降の公募に向けて通年で相談を受け付けています。 |
| https://okinawa-ric.jp/service/post-18.html |
【来年度の公募に期待！】今後要チェックの補助金一覧
現在は募集を終了していますが、内容が良く今後次回公募・来年度公募があるのか要チェックの補助金を参考としてまとめています。
埼玉県｜中小企業省力化支援事業補助金
人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備に向け、取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助。
| 対象事業 | 県内の事業所等における役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。 （ア）従業員9人まで⇒8時間×従業員数以上 （イ）従業員10人以上⇒80時間以上 |
| 補助上限額・補助率 | ①人手不足の状態 ~1,000万円※~1,200万円・2/3※4/5 ②賃上げ3%以上 ~1,200万円・4/5 ※②に加えて賃上げを実施する場合 |
| 申請要件 | ①②いずれかを満たすこと ①人手不足の状態 人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。 （ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。 （イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。 （ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。 （エ）小規模事業者であって（ア）から（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。 ②賃上げの実施 補助事業を実施する事業所の実績報告を行う月の前月の平均所定内給与支給額を、その前年 同月と比べて 3.０%以上増加させること。 |
| 対象経費 | ①更新する機器の購入費 （中古品の購入、リース等含む） ・ 機器の稼働に必要なシステム ・ソフトウェアを含む⇒ソフトウェア単体は不可 ②上記①に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費は1/2。 ★設備更新⇒自由に選定、専門家派遣申請可 ★新規導入⇒製品カタログから選択 |
| 募集期間 | ①7月6日 ②9月18日 |
| https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/shoryokuka/index.html |
千葉県｜中小企業成長促進補助金★令和8年度から小規模枠創設
積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い中小企業等が、地域の景気や雇用を支える企業へ成長できるよう、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資に要する経費の一部を千葉県が補助。
| 補助上限額・補助率 | ①中小企業枠 3000万円⇒下限500万円・1/2 （1000万円以上の設備投資） ②小規模事業者枠 500万円⇒下限100万円・1/2 （200万円以上の設備投資） |
| 対象事業 | ①省人化・業務効率化 ②製品・ サ ー ビ ス の 高付加価値化 |
| 申請要件 | 1.千葉県内に補助事業を実施 2.千葉県内で継続的に１年以上事業を行っていること 3生産性向上等のための取組であること 4.補助事業の実施により、付加価値額を年率平均３％（３年で９％）以上増加させること 5.補助事業の実施により、労働生産性を年率平均１％（３年で３％）以上増加させること 6.上記がわかる具体的な補助計画書を策定すること 7.パートナーシップ構築宣言の登録企業であること |
| 対象経費 | ①機械装置の購入、制作、改良に要する経費（税抜50万円以上） ②ソフトウェア導入・構築費 ③当該設備の導入に係る運搬費・据付費など ④設備処分費 ※同一の機械装置等の単なる取替え更新・追加導入であって、 生産性向上等につながらない機械装置等の購入は補助対象外 |
| 募集期間 | 令和6年度は4回公募まで 令和8年7月24日(金曜日)～ 令和8年8月21日(金曜日) |
| https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/chiba-seichohojyo4.html |
神奈川県｜中小企業生産性向上促進事業費補助金
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業が、「稼ぐ力」の安定・強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。
| 補助上限額・補助率 | 【一般枠】 25～500万円・1/2 (小規模 2/3) 【グループ化支援枠】 500～4,000万円・1/2 (小規模 2/3) 【創業者成長支援枠】 25～300万円・2/3 |
| 申請要件 | 【共通】 1.付加価値額を年率1.5%以上（3年で4.5％）増加させること 2.給与支給総額を増加させること 3.申請日時点で神奈川県で実態のある事業を営んでいること 4.神奈川県内の自社の事業所で実施すること 【創業者成長支援枠】 1.補助金の交付を受けるまでの間、継続して地域の支援機関による伴走支援を受けること 2.令和5年4月1日以降に創業していること |
| 対象経費 | ①機械装置等費 ②ＩＴサービス導入費 (補助上限50万) ③施設工事費（補助上限100万円 ） |
| 募集期間 | 一般枠、グループ化支援枠：3回目・8月〆切 創業成長支援枠：1回・5月 |
| https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/ |
石川県｜賃上げに向けた収益力強化補助金
【概要】
賃上げ実施企業向けの補助金です。 生産性向上・収益力強化のための設備や販売促進等を支援します。
| 補助上限額 | 600万円 下限30万円 |
| 補助率 | 小規模3/4、中小2/3 |
| 対象経費 | 機械設備費、施設等整備費、システム構築費、研修費、広告宣伝・販売促進費、新商品開発費、借料、サービス利用費、運搬費、車両購入費、施設・設備処分費、など |
| 募集期間 | 2026/2/20～2026/4/30 |
| https://j-lppf2.jp/isk-chinagehojo/ |
三重県｜中堅・中小企業高付加価値化投資促進補助金
「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援します。
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 中堅企業者：10％以内 中小企業者：15％以内 |
| 要件 | ①中堅企業者・中小企業者 ②以下のいずれかに該当する事業 (A)製造業型 ※最低投資額1,500万円 ①ものづくりの基盤技術を高度化することによる 競争力の強化 ②本県の成長を導く高付加価値の成長分野における 生産拠点の強化に係る設備投資 (B)サービス産業型※最低投資額1,000万円 ①体験交流機能 ②地域産品の加工又は販売機能 ③飲食又は宿泊機能 のうち２つ以上 |
| 募集期間 | 令和７年４月１日～４月３０日（水） |
| https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031900095.htm |
広島県｜賃上げ環境整備に向けた設備投資支援事業
賃上げ原資確保に向けた生産性向上設備・創エネ設備投資を支援する、大型設備投資向けの補助金です。
| 補助上限額 | 2億円 投資下限額1,000万円 |
| 補助率 | ①生産性向上等に資する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％） ②創エネ関連設備 ： 投資額×50％ ③創エネ関連設備に付随する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％） |
| 対象経費 | ①生産性向上等に資する設備 ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化、又は省エネ等により、単位時間当たり生産量、歩留まり ②創エネ関連設備 太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーを使用して発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等 ③創エネ関連設備に付随する設備 発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備（点検・補強設備等）の設備費・設置工事費・運搬費等 |
| 注意点 | 業種は指定されているのでHP参照 |
| 募集期間 | 2026/3/17～2026/4/30 |
| https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/chinage-josei.html |
岡山県｜人手不足対策設備導入等支援補助金≪第2期≫
人手不足解消を目的に、生産ラインの自動化・デジタル化などの業務プロセスの改善や業務効率化への取組、女性、高年齢者など多様な人材の活用につながる設備やシステムの導入等を支援します。
| 補助上限額 | 2,000万円 （下限額100万円） |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費 | 設備等購入費、システム等構築費、運搬具購入費、システム等利用料、技術指導費、その他外注費 |
| 募集期間 | 2026/2/24～2026/4/21 jGrantsにて電子申請 |
| https://www.pref.okayama.jp/page/963159.html |
福岡県｜中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金
福岡県中小企業DX推進センターの支援を受けている県内中小企業等を対象に、省力化等による生産性向上と賃上げを資金面で後押しする補助金です。
| 補助上限額 | 200～2250万円 ※申請区分による |
| 補助率 | 2/3以内 （最低賃金引き上げ額30円以上60円未満） 3/4以内 （60円以上） |
| 対象経費 | 装置・ソフトウェア等の購入・改良、クラウド使用料・ライセンス料、情報システム構築委託、治具・器具、運搬費、据付費、教育訓練費 |
| 募集期間 | １次募集 令和８年２月２４日 ２次募集 令和８年３月３１日 ３次募集 令和８年５月 ７日 ４次募集 令和８年６月 ９日 5次募集 令和8年7月 15日 6次募集 令和8年8月 17日 |
| https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2025-26.html |
制度活用のポイント
補助金は自社に合う内容や規模のものを選ぶのが重要なポイントです。また、下記のポイントも押さえることが重要です。
① 募集期間が短い（1〜2ヶ月が多い）
自治体補助金は
- 突然公募開始
- 予算到達で即終了
というケースが非常に多いですので、ご活用にさいにはご注意ください。
② “使いやすさ”は制度ごとに大きく違う
同じ「設備投資補助金」でも、
- 汎用設備OK（使いやすい）
- 成長分野など特定分野のみ（ハードル高い）
など差があります。
👉成長分野への設備投資は補助額が多くなりやすく、活用できる制度も多くなります。自社の設備導入の分野にも注目して補助制度を活用してください。
③ 国の補助金との併用も検討する
自治体補助金の多くは、
- ものづくり補助金
- 省力化投資補助金
- IT導入補助金
などの採択企業への上乗せ制度が多いです。
👉 「単体で探す」のではなく国＋自治体セットで考えると自社負担額を大幅に削減できます。
国の補助金に「上乗せ」できる自治体の補助金は下記にまとめていますので、ぜひご活用ください！
【自己負担分の補助】ものづくり・省力化・IT導入補助金をさらに活用！自治体別上乗せ補助金一覧
まとめ
本記事では、都道府県独自で実施されている「設備投資に活用しやすい」補助金をご紹介しました。
今後も追加で発表されていく制度もあるため、事業所がある自治体のホームページの小まめな確認がおすすめです。
「自社で使える補助金を知りたい」、「設備投資で最大限補助を活用したい」という方は、お気軽にご相談ください。
- 現状ヒアリング
- 最適な補助金の選定
- 採択率を高める事業計画作成
までサポートしています。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
