2024年に始まった省力化投資補助金ですが、カタログから選ぶだけで簡単に
補助金が申請できるということが売りの補助金でした。

にも関わらず、実際にはカタログに登録されている補助対象設備がごく僅かに留まっており、限られたの業界の一部の事業者しか活用出来ず、大半の事業者は申請すらできないという問題ありの補助金となっていました。
しかし、2025年公募からは、カタログ外のカスタマイズ設備や、ソフト＋ハードなど個別の現場に合わせた省力化設備も対象にできる枠が新設され、柔軟な運用が可能になりました。
今回のバージョンアップ直後の2025年公募「省力化投資補助金（一般型）」は狙い目です。

実は、2024年のものづくり補助金　省力化（オーダーメイド）枠と同じ考え方であって、全ての事業者に可能性がある補助金になっています。

新規事業や新製品開発の計画ではなくとも応募可能なため、設備増強で生産性を高度な次元へ高めたい事業者様全てにおすすめです。

本記事では、省力化投資補助金（一般型）について徹底解説していきます。

• 第1回の公募締切
  • 3月下旬
• 事業実施期間
  • 交付決定日から18か月以内
  • 採択発表日から20か月以内
• 対象設備について
  • 汎用的な設備でも、周辺機器の構成や搭載機能の工夫により、高い省力化効果や付加価値を生み出せる場合は対象となる可能性あり

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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省力化投資補助金　一般型　概要

事業概要	生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
基本要件	①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※ 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。
返還要件	基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。 基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
事業実施期間	交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 ※必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。

一般型は2024年のものづくり補助金オーダーメイド枠と同じようなイメージです。

本補助金は、

• 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しする
• 人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入
• 中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげること

を目的とします。

デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことを指します。

汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、対象となります。

一方、単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

事業計画書では

• 省力化指数
• 投資回収期間
• 付加価値額
• オーダーメイド性

が重要になりますので、押さえておきましょう。

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注意点

以下の事業者様は対象外ですので、ご確認ください。

• 過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受け、補助事業が完了していない事業者
• 過去３年間に、２回以上「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受けた事業者
• 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者

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まとめ

本記事では省力化投資補助金一般型についてお伝えしました。

省力化投資補助金一般型は、2024年のものづくり補助金　省力化（オーダーメイド）枠と同じ考え方であって、全ての事業者に可能性がある補助金になっています。
新規事業や新製品開発の計画ではなくとも応募可能なため、設備増強で生産性を高度な次元へ高めたい事業者様全てにおすすめです。

今回のバージョンアップ直後の2025年公募「省力化投資補助金（一般型）」は狙い目です。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。