事業再構築補助金の後継補助金、「新事業進出補助金」も発表される中、誰もが予想していなかった、まさかの事業再構築補助金第13回公募が発表されました。
事業再構築補助金は今回の第13回がラストとなることも同時に公表されましたので、設備投資をお考えの事業者様はこのチャンスを逃すことなく活用していきましょう!
本記事では、事業再構築補助金第13回公募について徹底解説します。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
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2025年1月10日に発表された事業再構築補助金第13回公募のスケジュールは以下のとおりです。
また、事業再構築補助金の後継と発表されている「新事業進出補助金」のスケジュールはまだ未定ですが、以下のとおり予想します。
事業再構築補助金第13回公募では以下のポイントが重要になりますので、ぜひご確認ください。
事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援。
事業再構築補助金に応募するためには下記①、②、③をいずれも満たすことが必要です。
また上記3点の他、各申請枠ごとに応募要件が定められているのでご確認ください。
項目 | 要件 |
概要 | ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。 |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費(市場縮小要件を満たす場合のみ) |
従業員数(中小企業者、中堅企業等ともに) | 補助金額(上限) | 補助率 |
20人以下 | 100万円~1,500万円(2,000万円) | 1/2(2/3) |
21~50人 | 100万円~3,000万円(4,000万円) | 1/2(2/3) |
51~100人 | 100万円~4,000万円(5,000万円) | 1/2(2/3) |
101人以上 | 100万円~6,000万円(7,000万円) | 中小企業者等 1/2(2/3) 中堅企業等 1/3(1/2) |
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の特例措置。
成長分野進出枠(通常類型)を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。
以下の2点の要件を満たすと補助金額・補助率の引き上げが受けられます。
ざっくりとまとめると第12回公募と変わらず、①成長分野への取り組み+賃上げ、②縮小市場に属しており、異なる分野へ挑戦する、③大企業が撤退し衰退が見込まれる地域で事業している 事業者が対象となります。
一番当てはまりやすい要件は「①成長分野への取り組み+賃上げ」になるでしょう。既存事業が成長分野ではなくても、新規事業が成長分野であれば申請可能ですので、難しく考えすぎずぜひ一度ご検討ください。
項目 | 要件 |
概要 | ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。 |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
企業規模 | 従業員数 | 補助金額(上限) | 補助率 |
中小企業者等 | 20人以下 | 100万円~3,000万円(4,000万円) | 1/2(2/3) |
中小企業者等 | 21~50人 | 100万円~5,000万円(6,000万円) | 1/2(2/3) |
中小企業者等 | 51~100人 | 100万円~7,000万円(8,000万円) | 1/2(2/3) |
中小企業者等 | 101人以上 | 100万円~8,000万円(1億円) | 1/2(2/3) |
中堅企業等 | ー | 100万円~1億円(1.5億円) | 中堅企業等 1/3(1/2) |
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の特例措置。
成長分野進出枠(通常類型)を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。
以下の2点の要件を満たすと補助金額・補助率の引き上げが受けられます。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みであることが必要です。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野についてはこちらの経済産業省のページをご参照ください。
項目 | 要件 |
概要 | ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。 |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
従業員数(中小企業者、中堅企業等ともに) | 補助金額(上限) | 補助率 |
5人以下 | 100万円~500万円 | 3/4(2/3) |
6~20人 | 100万円~1,000万円 | 3/4(2/3) |
21人以上 | 100万円~1,500万円 | 中小企業者等 3/4(2/3) 中堅企業等 2/3(1/2) |
※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
成長分野進出枠(通常類型)を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。
旧最低賃金枠に似た申請枠になります。こちらの枠は毎公募採択率が最も良く、要件に当てはまる事業者様には一番おすすめできる申請枠です。
項目 | 要件 |
概要 | 各事業類型(A)~(D)の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。 |
補助対象経費 | 各事業類型(A)~(D)の補助対象経費に準じる。 ※卒業促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型(A)~(D)の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進上乗せ措置と各事業類型(A)~(D)との両方で対象経費とすることはできません。 ※事業類型(A)に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置(F)の対象経費とすることはできません。 |
各事業類型の補助金額上限に準じる
補助率:中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
卒業促進 上乗せ措置を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。
基本の(A)(B)(D)の申請枠に申請し、さらに補助事業終了後3~5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業することができる事業者様が、基本の(A)(B)(D)申請枠だけでは補助金額が足りないという場合の追加の申請枠です。
本申請枠単体での応募はできません。
また、(A)(B)(D)の補助対象経費と明確に分ける必要がありますので、一つの経費に対して両取りはできません。
項目 | 要件 |
概要 | 各事業類型(A)~(D)の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。 |
補助対象経費 | 各事業類型(A)~(D)の補助対象経費に準じる。 ※中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型(A)~(D)の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置と各事業類型(A)~(D)との両方で対象経費とすることはできません ※事業類型(A)に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置(G)の対象経費とすることはできません。 |
補助金額:100万円~3,000万円
補助率:中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
中長期大規模 賃金引上促進 上乗せ措置を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。
基本の(A)(B)(D)の申請枠に申請し、要件を満たす従業員の増員・賃金引上げが可能な事業者様が、基本の(A)(B)(D)申請枠だけでは補助金額が足りないという場合の追加の申請枠です。
本申請枠単体での応募はできません。
また、(A)(B)(D)の補助対象経費と明確に分ける必要がありますので、一つの経費に対して両取りはできません。
本記事ではラスト公募となる事業再構築補助金第13回についてお伝えしました。
事業再構築補助金は今回が最終回となることから応募件数の増加が予想されます。
今回がラストチャンス! 採択の可能性を少しでも高めたい方は、プロのサポートはいかがでしょうか。
(2025年夏以降は後継補助金「新事業進出補助金」がスタートする予定です。)
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。