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2025.01.16

事業再構築補助金 第13回公募開始!12次からの変更点やポイントを完全解説!

事業再構築補助金の後継補助金、「新事業進出補助金」も発表される中、誰もが予想していなかった、まさかの事業再構築補助金第13回公募が発表されました。

事業再構築補助金は今回の第13回がラストとなることも同時に公表されましたので、設備投資をお考えの事業者様はこのチャンスを逃すことなく活用していきましょう!

本記事では、事業再構築補助金第13回公募について徹底解説します。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください


2025年1月10日に発表された事業再構築補助金第13回公募のスケジュールは以下のとおりです。

  • 公募開始:2025年1月10日(金)
  • 申請受付(未定):2025年2〜3月(予想)
  • 応募締切:2025年3月26日(水) 18:00まで(厳守)
  • 採択発表は:2025年6月下旬~7月上旬頃(予定)

また、事業再構築補助金の後継と発表されている「新事業進出補助金」のスケジュールはまだ未定ですが、以下のとおり予想します。

  • 公募開始:2025年4月〜5月(予想)
  • 応募締切:2025年7月頃(予想)
  • 採択発表は:2025年9月~10月頃(予想)

事業再構築補助金第13回公募では以下のポイントが重要になりますので、ぜひご確認ください。

  • 事業再構築補助金は第13回公募で終了
    • 後継の「新事業進出補助金」が発表されています。
  • 事前着手はいかなる理由であっても一切認められない
    • 第12回公募では、原則廃止でしたが、第13回では一切認めない旨の記載に変更。
  • 事業類型(C):コロナ回復加速化枠(通常類型)は公募なし
  • 事業類型(E):サプライチェーン強靱化枠は公募なし
  • 共通要件の変更
    • 共通要件である付加価値額の年平均成長率について、第12回では「3%~5%」と定めていましたが、第13回では「3~4%」に変更。
  • 最低賃金要件の対象期間の変更
    • 第12回公募では、最低賃金要件の対象期間を「2022年10月から2023年9月まで」と定めていましたが、第13回では、「2023年10月から2024年9月まで」に変更。
  • マスキング処理した事業計画書の提出が不要に
    • 第12回公募では、事業計画書原本とは別に事業者名や代表者名などをマスキング処理したものを別途提出とありましたが、第13回では不要に。

事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援。


事業再構築補助金に応募するためには下記①、②、③をいずれも満たすことが必要です。

  • ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
  • ② 事業計画書を金融機関等(銀行、信金、ファンド等)や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
  • ③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年平均成長率3.0%~4.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%~4.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。

また上記3点の他、各申請枠ごとに応募要件が定められているのでご確認ください。


(A)成長分野進出枠(通常類型)

項目要件
概要ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費(市場縮小要件を満たす場合のみ)

補助金額と補助率

従業員数(中小企業者、中堅企業等ともに)補助金額(上限)補助率
20人以下100万円~1,500万円(2,000万円) 1/2(2/3)
21~50人100万円~3,000万円(4,000万円) 1/2(2/3)
51~100人100万円~4,000万円(5,000万円) 1/2(2/3)
101人以上100万円~6,000万円(7,000万円)中小企業者等 1/2(2/3) 
中堅企業等 1/3(1/2)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の特例措置。

成長分野進出枠(通常類型)独自の要件

成長分野進出枠(通常類型)を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。

  • 以下(a)(b)のいずれかを満たすこと。(a)を選択する場合は、(a1)(a2)の両方を満たすこと。
  • (a1)事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること【給与総額増加要件】
  • (a2)取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
  • (b)現在の主たる事業が過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること【市場縮小要件】

補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件

以下の2点の要件を満たすと補助金額・補助率の引き上げが受けられます。

  • 補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること
  • 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること

ざっくりとまとめると第12回公募と変わらず、①成長分野への取り組み+賃上げ、②縮小市場に属しており、異なる分野へ挑戦する、③大企業が撤退し衰退が見込まれる地域で事業している 事業者が対象となります。

一番当てはまりやすい要件は「①成長分野への取り組み+賃上げ」になるでしょう。既存事業が成長分野ではなくても、新規事業が成長分野であれば申請可能ですので、難しく考えすぎずぜひ一度ご検討ください。


(B)成長分野進出枠(GX進出類型)

項目要件
概要ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金額と補助率

企業規模従業員数補助金額(上限)補助率
中小企業者等20人以下100万円~3,000万円(4,000万円) 1/2(2/3)
中小企業者等21~50人100万円~5,000万円(6,000万円) 1/2(2/3)
中小企業者等51~100人100万円~7,000万円(8,000万円)1/2(2/3)
中小企業者等101人以上100万円~8,000万円(1億円)1/2(2/3)
中堅企業等100万円~1億円(1.5億円)中堅企業等 1/3(1/2)

※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の特例措置。

成長分野進出枠(GX進出類型)独自の要件

成長分野進出枠(通常類型)を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。

  • 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること【給与総額増加要件】
  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること【GX進出要件】
  • 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】
  • 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件

以下の2点の要件を満たすと補助金額・補助率の引き上げが受けられます。

  • 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること
  • 補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みであることが必要です。

グリーン成長戦略「実行計画」14分野についてはこちらの経済産業省のページをご参照ください。


(D) コロナ回復 加速化枠 (最低賃金類型)

項目要件
概要ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金額と補助率

従業員数(中小企業者、中堅企業等ともに)補助金額(上限)補助率
5人以下100万円~500万円3/4(2/3)
6~20人100万円~1,000万円3/4(2/3)
21人以上100万円~1,500万円中小企業者等 3/4(2/3)
中堅企業等 2/3(1/2)

※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

コロナ回復 加速化枠(最低賃金類型)独自の要件

成長分野進出枠(通常類型)を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。

  • コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること【コロナ借換要件】
    • ※任意の要件となります。満たさない場合は、補助率が引き下がることになります。
  • 2023年10月から2024年9月までの間で、3か月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること【最低賃金要件】

旧最低賃金枠に似た申請枠になります。こちらの枠は毎公募採択率が最も良く、要件に当てはまる事業者様には一番おすすめできる申請枠です。


(F) 卒業促進 上乗せ措置

項目要件
概要各事業類型(A)~(D)の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
補助対象経費各事業類型(A)~(D)の補助対象経費に準じる。
※卒業促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型(A)~(D)の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進上乗せ措置と各事業類型(A)~(D)との両方で対象経費とすることはできません。
※事業類型(A)に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置(F)の対象経費とすることはできません。

補助金額と補助率

各事業類型の補助金額上限に準じる

補助率:中小企業者等 1/2  中堅企業等 1/3

卒業促進 上乗せ措置 独自の要件

卒業促進 上乗せ措置を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。

  • 事業類型(A)~(D)のいずれかに申請する事業者であること
  • 各事業類型(A)~(D)の補助事業終了後3~5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること【卒業要件】

基本の(A)(B)(D)の申請枠に申請し、さらに補助事業終了後3~5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業することができる事業者様が、基本の(A)(B)(D)申請枠だけでは補助金額が足りないという場合の追加の申請枠です。

本申請枠単体での応募はできません。

また、(A)(B)(D)の補助対象経費と明確に分ける必要がありますので、一つの経費に対して両取りはできません。


(G) 中長期大規模 賃金引上促進 上乗せ措置

項目要件
概要各事業類型(A)~(D)の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
補助対象経費各事業類型(A)~(D)の補助対象経費に準じる。
※中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型(A)~(D)の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置と各事業類型(A)~(D)との両方で対象経費とすることはできません
※事業類型(A)に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置(G)の対象経費とすることはできません。

補助金額と補助率

補助金額:100万円~3,000万円

補助率:中小企業者等 1/2  中堅企業等 1/3

中長期大規模 賃金引上促進 上乗せ措置 独自の要件

中長期大規模 賃金引上促進 上乗せ措置を申請するためには基本要件のほか、以下の要件を満たす必要があります。

  • 事業類型(A)~(D)のいずれかに申請する事業者であること
  • 各事業類型(A)~(D)の補助事業終了後3~5年の間、従業員数を年平均成長率1.5%以上増員させること【従業員増員要件】
  • 各事業類型(A)~(D)の補助事業終了後3~5年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること【賃金引上要件】

基本の(A)(B)(D)の申請枠に申請し、要件を満たす従業員の増員・賃金引上げが可能な事業者様が、基本の(A)(B)(D)申請枠だけでは補助金額が足りないという場合の追加の申請枠です。

本申請枠単体での応募はできません。

また、(A)(B)(D)の補助対象経費と明確に分ける必要がありますので、一つの経費に対して両取りはできません。


本記事ではラスト公募となる事業再構築補助金第13回についてお伝えしました。

事業再構築補助金は今回が最終回となることから応募件数の増加が予想されます。

今回がラストチャンス! 採択の可能性を少しでも高めたい方は、プロのサポートはいかがでしょうか。

(2025年夏以降は後継補助金「新事業進出補助金」がスタートする予定です。)

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください

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