ものづくり補助金の第19次公募が開始されました！

設備投資をお考えの全ての事業者様におすすめの補助金です。

設備投資をお考えの事業者様はこのチャンスを逃すことなく活用していきましょう！

★朗報です！★

2025年は2024年と違い、取り組み期間が7月採択発表日から、最大12か月と発表されました。

2023年までの公募と同じように、納期が長くかかる設備も対象にできます。

また、「7月採択発表日から、最大12か月」と、年度を跨いでますので、私見ではございますが、年度を跨ぐということは、春公募の１回きりではなく、夏以降の秋・冬の複数回公募があると期待できます。

2025年のものづくり補助金は省力化（オーダーメイド）枠がなくなり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の２つになり、シンプルでわかりやすくなりました。

ほとんどの事業者様は「製品・サービス高付加価値化枠」での応募となるでしょう。

今回は「製品・サービス高付加価値化枠」について解説していきます。

ものづくり補助金第第19次公募のスケジュールは以下のとおりです。

• 公募開始：2025年2月14日（金）
• 申請受付：2025年4月11日（金）17:00〜
• 応募締切：2025年4月25日（金）17:00
• 採択発表：2025年 7月下旬予定

本記事では、

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

の各類型について、徹底解説します。

随時ご相談も承っておりますので、まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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概要

19次締切の公募枠・類型は次の表の通りです。

小規模事業者、再生事業者は補助率が2/3となりますので大変狙い目です。

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製品・サービス高付加価値化枠はどのような事業が対象？

製品・サービス高付加価値化枠は、18次の公募要領には次のように記載されています。

基本要件

• ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
• ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
• ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
• ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。
  • 第18次公募までは加点項目であった次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画公表でしたが、第19次公募では、21名以上の企業は基本要件となります。
• ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

今までは「給与支給総額の年平均成長率が+1.5％以上増加」でしたが、19次から「1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加」と要件が追加されました。最低賃金の直近5年間の年平均成長率が2.0%に満たない都道府県へ配慮していると考えられます。

※革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いも のについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。 

従来の通常枠に近い枠ではありますが、『革新的な製品・サービス』の開発の取り組みに必要な設備投資・システム投資のみが対象となっています。

💡ポイント

• 新たな価値の提供を目的に、設備・システムの導入と製品・サービス開発を行う必要がある
• 単に設備・システムを導入するだけではNG
• 同業他社（同一地域）にある程度普及している製品・サービスの開発はNG

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大幅な賃上げで補助上限額を100～1,000万円上乗せ！

大幅な賃上げに取り組む事業者様は補助上限額が100～1,000万円上乗せされます。

大幅な賃上げ要件

• (1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
• (2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
  • ※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
  • ※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

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最低賃金引き上げ特例で補助率を2/3に引き上げ！

以下の要件に当てはまる事業者様は補助率が2/3に引き上げされます。

最低賃金引き上げ特例要件

• 指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

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賃上げ加点要件が変更！

18次までのものづくり補助金では、最低要件の賃上げ基準よりも高い水準で賃上げを表明すると、加点が加算されていましたが、今回から賃上げ加点要件が少々変更されます。

賃上げ加点要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+40円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。

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事業計画書の作成方法が変更！

18次までのものづくり補助金では、事業計画書をPDF10枚程度で作成でしたが、今回から本文は電子申請システムに直接入力、その補足となる図や画像を番号を振ることで本文と連携させてA4サイズ３ページ以内のPDF にまとめることになりました。

作成方法が変わるので注意が必要です。

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交付申請は２ヶ月以内！

今までは交付申請期限期日が明言されていませんでしたが、第19次公募から採択後の交付申請は遅くとも2か月以内に実施する必要があると明記されました。

設備の発注は交付決定後に行えますので、採択発表されたらできるだけ速やかに交付申請したいですね。

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まとめ

本記事では19次ものづくり補助金についてお伝えしました。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。