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2025.01.06

小規模事業者持続化補助金(従業員20名以下の事業者限定)2025年度の公募を徹底解説!通常枠は最大250万円!

補正予算案が2024年12月17日に可決し、来年度に向けた中小企業支援策についての速報が次々と舞い込んでいます。今回はその中でも「小規模事業者持続化補助金」について徹底解説します!

小規模事業者様には必ずご活用いただきたい補助金です!

来年度の補助金に向けて、周りよりもいち早くスタートを切るためにも今のうちに準備していきましょう!

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください


小規模事業者持続化補助金は従業員20名以下(商業サービス業は5名以下)の小規模事業者に限定したビジネスモデル競争型の補助金公募です。現時点(2025年1月6日時点)では、詳細な公募情報は発表されていませんが、経済産業省より概要が発表されましたので解説していきます。

(出典:経済産業省

  • 商工会・商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援すべく、「小規模事業者持続化補助金」を措置。
  • 政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠を整理。

来年度の持続か補助金は「複数ある特別枠を整理」とありますが、通常枠の中に今年度の特別枠や特例を入れ込んだだけであり、申請枠について基本的な変更はほぼありません。

  • 2024年度持続化補助金の後継者支援枠(要件:アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者)の廃止
  • 災害支援枠の創設
  • 共同・協業型の創設
  • ビジネスコミュニティ型の創設

創設された枠の要件はそれぞれ以下のとおりです。

  • 災害支援枠
    • 令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者
    • 補助上限:直接被害200万円、間接被害100万円
  • 共同・協業型
    • 地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援
    • 補助上限:5,000万円
  • ビジネスコミュニティ型
    • 商工会・商工会議所の内部組織等(青年部、女性部等)
    • 補助上限:50万円、2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円

創設された枠にあてはまる事業者様は少ないかと思われますが、当てはまれば応募者も少なく補助金額も大きいので狙い目の申請枠です。また、災害支援枠の採択率は過去の事例からもすこぶる良好であり、高い採択率が確実視できます。


本記事では2025年度小規模事業者持続化補助金についてお伝えしました。

2024年度と通常枠としては大きな変更はないものの、災害支援枠、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型が創設され、さらに使い勝手が良くなりました。

2025年度初回公募に間に合わせるためには今のうちからの準備が大切です。

早め早めに準備しより良い事業計画書にしていきましょう!

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください

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