
東京都では令和8年度より、新たな助成制度「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」がスタートしました。
本制度は、これまでの事業環境変化に対応した経営基盤強化事業を発展させた制度で、
の3つのコースで構成されています。
その中でも「業務改善コース」は、既存事業の生産性向上や品質向上、DX化など、日々の業務改善によって経営基盤を強化したい事業者を対象とした制度です。
本記事では、業務改善コースの概要や対象となる取組、採択のポイントについて解説します。
なお、第3回公募回の申請期間は、令和8年11月2日から11月13日、第4回公募は令和9年2月1日から2月12日までとなっております。
◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算
・法人:本店(事業実施場所が都内の場合は支店でも可)が都内にある
・個人事業主:納税地が東京都内にある
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行っています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
コースの詳細に入る前に、本助成制度の全体像を確認していきます。
本制度は3コースから構成されていますが、本記事では、既存事業の生産性向上やDX、設備投資などによる業務改善を対象とし、賃上げ要件が不要な「業務改善コース」について詳しく解説します。

業務改善コースは、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。
長期化する物価高騰や国際情勢の変化などにより厳しさを増す経営環境の中で、中小企業の経営基盤強化を支援する制度です。
具体的には中小企業が持つ創意工夫を活かし、既存事業の「深化」や「発展」につながる業務改善を支援することを目的としています。
中小企業が取り組む設備投資やDX、販路開拓などを支援し、経営基盤の強化や業績回復につなげることを目的としています。
そのため、
など、経営改善につながる取組が求められます。
本事業では、助成金の交付決定を受けた事業者を対象に、東京都中小企業振興公社によるアドバイザー派遣が実施されます。
業務改善コースでは、1社につき最大2回、無料で専門家のアドバイスを受けることができ、助成事業の実施にあたって、取組の運用改善や今後の事業展開に向けた助言を受けられる仕組みです。
なお、アドバイザー派遣は交付決定後の支援であり、申請前に公社のアドバイザー支援を受けることが必須という制度ではありません。
本制度は、
営業利益の減少または直近決算期の損失計上となっている企業など、経営改善が必要な事業者を対象としている非常に珍しい制度です。
応募の要件は下記の通りです。
上記の条件を満たしていれば業種に関わらず、幅広い事業者が応募可能です。

主な対象経費は、
となっています。ただし、次の経費は単独で申請できません。
また、既存事業に係る販売促進費は対象外です。販売促進費を計上する場合は、助成対象となる業務改善の取組との関連性を確認する必要があります。
設備投資についても、既存設備の単純な老朽化対策や、法令上義務付けられた対応などは対象外となります。対象経費には費目ごとの条件や上限額が定められているため、申請前に最新の募集要項を確認しましょう。
事業の実施場所は、登記簿上の本店が東京にあれば東京都外でも可能です。

業務改善コースでは設備の性能よりも「なぜ業務改善が必要なのか」が重視されます。
例えば、
まで具体的に示すことが採択への重要なポイントです。

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース)」は、業務改善によって既存事業の競争力や生産性を高めたい東京都内の中小企業を支援する助成制度です。
設備導入そのものが目的ではなく、
「設備導入によりどのような業務改善を実現し、経営基盤を強化するのか」
を具体的に示すことが採択のポイントとなります。
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