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2026.07.28

最大600万円【令和6年新設】業務改善を支援！東京都「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」を徹底解説

東東京都では令和8年度より、新たな助成制度「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」がスタートしました。

本制度は、これまでの事業環境変化に対応した経営基盤強化事業を発展させた制度で、

業務改善コース
賃上げ重点コース
新市場・新分野進出コース

の3つのコースで構成されています。

その中でも「業務改善コース」は、既存事業の生産性向上や品質向上、DX化など、日々の業務改善によって経営基盤を強化したい事業者を対象とした制度です。

本記事では、業務改善コースの概要や対象となる取組、採択のポイントについて解説します。

なお、次回第2回公募回の申請期間は、2026年8月3日（月）から8月14日（金）までとなっており、第4回までスケジュールが公表されています。

◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算

・法人：本店（事業実施場所が都内の場合は支店でも可）が都内にある

・個人事業主：納税地が東京都内にある

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の全体像

コースの詳細に入る前に、本助成制度の全体像を確認していきます。

本制度は3コースから構成されていますが、本記事では、既存事業の生産性向上やDX、設備投資などによる業務改善を対象とし、賃上げ要件が不要な「業務改善コース」について詳しく解説します。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）とは？

業務改善コースは、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。

長期化する物価高騰や国際情勢の変化などにより厳しさを増す経営環境の中で、中小企業の経営基盤強化を支援する制度です。

具体的には中小企業が持つ創意工夫を活かし、既存事業の「深化」や「発展」につながる業務改善を支援することを目的としています。

中小企業が取り組む設備投資やDX、販路開拓などを支援し、経営基盤の強化や業績回復につなげることを目的としています。

そのため、

生産性向上
業務効率化
新サービスの展開
新市場への進出

など、経営改善につながる取組が求められます。

採択事業者には専門家によるアドバイスも提供され、取り組みの改善や次の事業展開に向けた支援を受けることが可能です。

【応募要件】この助成金は「業績不振企業向け」の制度です

本制度は、

売上が減少している企業や赤字決算となっている企業など、経営改善が必要な事業者を対象としている非常に珍しい制度です。

応募の要件は下記の通りです。

直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少している
直近決算期において損失を計上している

上記の条件を満たしていれば業種に関わらず、幅広い事業者が応募可能です。

補助上限額・補助率

助成制度の対象者

東京都内で事業を営む中小企業者（個人事業主を含む）で、直近決算期の営業利益が前期比で減少している、または直近決算期に損失を計上している事業者

対象経費

一般コース・賃上げ重点コースともに対象経費は共通です。

主な対象経費は、

原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
産業財産権出願・導入費
規格等認証・登録費
設備等導入費
システム等導入費
専門家指導費
不動産賃借料
販売促進費
その他経費

となっています。

実施場所は東京以外でも可能

事業の実施場所は、登記簿上の本店が東京にあれば東京都外でも可能です。

採択されるためのポイント

業務改善コースでは設備の性能よりも「なぜ業務改善が必要なのか」が重視されます。

例えば、

現在どの工程に課題があるのか
人手不足にどう対応するのか
設備導入でどのくらい時間短縮できるのか
品質がどのように向上するのか
売上や利益へどうつながるのか

まで具体的に示すことが採択への重要なポイントです。

今後の募集スケジュール：令和9年まで計4回

まとめ

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」は、業務改善によって既存事業の競争力や生産性を高めたい東京都内の中小企業を支援する助成制度です。

設備導入そのものが目的ではなく、

「設備導入によりどのような業務改善を実現し、経営基盤を強化するのか」

を具体的に示すことが採択のポイントとなります。

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