設備投資をしたいけど、ものづくり補助金はなんだか規模が大きいし難しそう…と思っている方、
そんな事業者様におすすめしたいのが、自治体による補助金制度です!
様々な都道府県・市区町村が企業の設備投資を補助する事業を行っており、ものづくり補助金などに比べるとハードルが低いものも存在します。
本記事では、設備投資の際に役立つ地方自治体による補助金をご紹介します。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
「地域資源活用推進整備事業」
農林漁業者が自ら実施する、又は農林漁業者と地元企業が連携して実施する、新商品・新サービス開発の取組に必要な機器等の購入を補助するものとなっています。
現在は募集が締め切られていますが、募集が再開される可能性もあるため今後の情報に注目です。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nariwai/r6chikishigenseibi.html
・補助率: 1/2
・補助額: 30~200万円
「令和6年度東海村宿泊施設環境整備支援補助金」(東海村)
宿泊施設の高付加価値化のため、宿泊客以外にも解放された共有スペースの設置・改修や宿泊客の利便性向上のための改修・整備、省エネルギー化のための整備などの取組を補助するものとなっています。
2024年9月30日時点で受付中です。
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/sangyobu/sangyoseisakuka/4/1/8577.html
・補助率: 1/2
・補助上限額: 200万円
「中小企業生産性向上促進事業費補助金」
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消のために設備を導入する取組を補助するものとなっています。
現在は募集が締め切られていますが、来年度以降の募集が発表される可能性があるため、今後の情報に注目です。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html
・補助率: 1/2(小規模事業者は2/3)
・補助上限額: 500万円(下限25万円)
「中小企業省エネルギー設備導入費補助金」
中小企業が神奈川県内の工場や事務所等で実施する、下記の対象設備を既存設備からエネルギー効率の良い新しいものへ置き換える事業を補助するものとなっています。
(1)空気調和設備
(2)LED照明設備(同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)
(5)コンプレッサー
(3)ボイラー(燃料転換による更新を含む。)
(4)給湯設備設
(6)変圧器(受変電備の更新を含む。)
(7)ガスコージェネレーションシステム
(8)エネルギーマネジメントシステム
(9)令和3年度から令和6年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html
・補助率: 1/3
・補助上限額: 500万円
・申請受付締切: 令和6年12月27日
「小規模企業者設備投資促進補助金」(刈谷市)
市内の事業所が設備の更新等を実施した場合、その経費を補助するものとなっています。
過去に導入した設備の経費を補助するものは珍しく、例年実施されているため対象地域の事業者の皆様にはぜひご注目いただきたい内容です。
https://www.city.kariya.lg.jp/sangyo/yushi/1011845/1006271.html
・経営革新計画に基づく設備更新等: 補助率100分の10
・その他の設備更新など: 補助率100分の5
・補助上限額: 500万円
・申請締切: 令和8年3月31日
「カーボンニュートラル省エネ生産設備導入促進補助金」(豊田市)
市内の事業所に設置された既存設備をエネルギー消費効率の優れた生産設備に更新する費用の一部を補助するものとなっています。
対象設備が決まっているため少し要件は狭いものとなりますが、補助上限額が大きく設定されており条件が当てはまる企業様にはご注目いただきたい内容です。
https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1053766.html
・(1)補助対象事業者が交付申請時において豊田市SDGs認証のうち、最上位認証(ゴールド)又は上位認証(シルバー)を有している場合
補助金額:補助対象経費の2分の1
限度額:4,500万円
・(2)上記以外の場合
補助金額:補助対象経費の3分の1
限度額:3,000万円
・申請締切: 令和6年12月27日
「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」
中小企業が省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入を実施する事業を補助するものとなっています。
現在は受付が終了していますが、募集が再開される可能性もあるため今後の情報に注目です。
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/sec/plan_subsidy.html
(1)事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減する事業
令和6年度 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
・省エネルギー設備:補助率1/3
(2)事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業
・太陽光パネル:2万円/kw
・定置用蓄電池:補助率1/3
・上限300万円
「令和6年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金」(東大阪市)
既存の生産設備を新たな設備に更新して、エネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業を支援する補助金となっています。
現在は受付が終了していますが、来年度以降も募集が行われる可能性があるため、今後の情報に注目です。
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035654.html
・補助率: 1/2
・補助上限額: 300万円
「加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金」(加古川市)
地球温暖化防止に向けて温室効果ガス排出量の削減を促進するため、高効率照明機器と高効率空調設備を導入する事業者を補助するものとなっています。
まもなく予算上限に達して募集が締め切られますが、再開する可能性もあるため今後の情報に注目です。
(2024年9月30日現在)
・高効率照明機器の導入: 補助率1/2、補助上限額250万円
・高効率空調機器の導入: 補助率1/2、補助上限額250万円
※両設備を導入する場合、最大500万円補助
・申請締切: 令和7年1月6日
本記事では設備投資に注目して、地方自治体の実施する補助金をご紹介しました。
導入設備の規模によっては、ものづくり補助金などの大規模な補助金よりも適切な補助金が見つかることもあるため、
設備投資をお考えの企業様はぜひ一度経営ビューイングまでご相談ください。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。