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2024.10.22

申請予約スタート!躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 採択獲得のための傾向と対策

10月23日より申請予約がスタートする、第8回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業。

本記事では、第7回公募の採択者一覧から読み取れる情報をもとに、採択される事業計画の傾向と、採択獲得に向けた対策を解説します。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、東京都中小企業振興公社による助成金事業です。

東京都に本店または支店がある企業限定で、最大1億円の補助を受けることができ、「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」が対象費用となっています。

詳しくは前回の記事をご覧ください。

東京都中小企業振興公社HPでは、これまでの採択者の企業名と事業計画のテーマが発表されています。

第7回採択者一覧

この採択者一覧から傾向を分析していきます。

採択企業の傾向

まずは、採択企業を業種ごとに見ていきましょう。

トップ3は「機械製造」「金属加工」「印刷」となっています。

それ以外にも、「プラスチック製造」「木工」といった製造業が多く採択されています。

一方で、「飲食」や「クリーニング」といったサービス業や「建設」「物流」などの分野でも採択されている企業が見受けられます。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に対して最大1億円の補助が受けられるため、大きな設備投資を必要とする製造業などの応募が多いことが理由の1つとして考えられます。

事業計画テーマの傾向

次に事業計画テーマからどのようなテーマが採択されやすいと言えるか見ていきましょう。

事業計画テーマとは、事業計画を提出する際に付けるタイトルのようなものです。

事業計画の内容を端的に表したものとなっています。

最も多く含まれていた単語は「生産」で108件中40件のテーマに含まれていました。

主に「生産性向上」「生産体制の強化」といった言葉として使用されています。

次に多く含まれていたのは「競争力」で、108件中30件のテーマに含まれていました。

「競争力の強化」というテーマとして使用されています。

3番目に多かったのは「付加価値」で、「高付加価値化」「付加価値の向上」などのテーマとして使用されています。

採択者一覧から見る採択されやすい事業計画とは、やはり「支援事業の目的」と合致しているものと言えるでしょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の目的は、

本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

となっています。(東京都中小企業振興公社HPより引用)

事業計画テーマの頻出単語はどれもこの目的に沿った言葉でした。

つまり「補助金を目的通りに使ってくれそうか?」という視点が重視されているということです。

「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」を主軸に、経営の現状と照らし合わせて事業計画を練ることが採択への近道となるでしょう。

スケジュール

第8回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のスケジュールは以下のようになっています。

申請予約スタートから申請締切までが約3週間ととても短くなっています。

弊社では、事業計画の策定から申請手続き、面接のサポートまで二人三脚で一貫した支援を行っています。

申請をお考えの企業様はお早めにご相談ください。

まとめ

本記事では、第7回の採択者一覧から採択に向けた傾向と対策を解説しました。

ポイントは以下の通りです。

①採択企業の業種は製造業が多いが、幅広く採択される

②事業計画は目的への合致度がポイント

申請予約スタート!ご相談はお早めに

こちらの補助金は、食品加工・機械製造・電子機器製造・金属加工・樹脂加工・木工・家具製造・伝統工芸等の製造業・印刷業の事業者様等多方面に広くおすすめな補助金です。

高スペックの設備やロボットアームの導入、生産工程の機械化・ロボット化、IoTの活用など、幅広くご活用いただけます。

もちろん製造業以外の事業者も対象です。サービス業や飲食業、商業の事業者も設備投資が伴う計画であれば皆さま申請が可能です。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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