第7回　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請予約が令和6年5月1日から開始されます。

◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算（東京都内に本店がある中小企業：設備設置先は東京都以外にも神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県も可能。
東京都内に登記済みの支店がある中小企業：設備設置先は東京都内に限定。）

この補助金の大きな魅力は補助金額が最大１億円と高額な点です。

私共は、この躍進的な事業推進のための設備投資補助金において、毎年1億円枠の採択支援実績がございます。

本補助金は、特にさまざまな設備導入を行う製造業の方におすすめの補助金です。

私共、経営ビューイングではご相談も承っておりますので、まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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補助対象事業者（地域限定）

・2024年4月1日現在で東京都内に登記済みで実態のある本店又は支店がある

・都内で2年以上事業を継続している中小企業者

・東京都外に設置の場合は、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県に工場があり、かつ本店が東京都内にあること

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事業内容

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた、

• 競争力の強化
• ゼロエミッション強化
• 賃上げ促進
• デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
• イノベーションの促進
• 後継者による新たな取り組み

を一部補助補助。

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助成率・助成限度額

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助成対象事業：４区分あります

Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進

競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

【💡助成率の引き上げ】

競争力を強化しながら、

• 大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する場合
• 競争力強化に併せて一定の賃上げを実施する場合

Ⅱ. DX推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ. イノベーション

都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ. 後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

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助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

【💡注意点】

1基50万円（税抜）以上のもの

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事業計画書の内容

事業計画書は大きく８つの項目を指定の様式で約10ページにまとめる必要があります。

1. 企業の事業概要
2. 本助成事業の事業計画
   市場動向や計画立案の背景を踏まえた計画の内容と、見込まれる効果
3. 助成金の目的との適合性
   選択した事業区分とどのように適合するか
4. 本助成事業の優秀性
   競合等の動向を踏まえ、どのように優れているか
5. 本助成事業の実現性
   市場性からの実現性、資金面からの実現性、組織面からの実現性
6. 本助成事業実施後の成長・発展性
   設備導入後に期待される生産性向上や、東京都への波及効果
7. 本助成事業の妥当性
   設備のスペックの妥当性、価格面の妥当性
8. 具体的な収支計画（10ページ制限の対象外）
   10期分の収支計画と売上高・営業利益の根拠

【💡ポイント】

図表の活用や、具体的な数字を用いた客観的な表現をし、自社の事業や分野について詳しくない審査員にも分かりやすく作成することが求められます。

難易度の高い補助金ですが、実際に採択・受給まで支援しました実績をもとに計画策定から面接対策、申請まで２人３脚で支援いたしますので、補助金が初めての方もご安心ください。

※お問合せフォームよりぜひお気軽にご相談ください。

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申請スケジュール

申請スケジュールはつぎの通りです。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は書類審査のほか、面接審査（二次審査）があるのが特徴です。

※私共は、計画策定から面接対策、申請まで２人３脚で支援いたしますので、補助金が初めての方もご安心ください。

高額な工作機械・産業機械・ITシステムが必要となる、製造業の方はぜひご検討ください

食品加工・機械製造・電子機器製造・金属加工・樹脂加工・木工・家具製造・伝統工芸等の製造業・印刷業の事業者様等多方面に広くおすすめな補助金です。

高スペックの設備やロボットアームの導入、生産工程の機械化・ロボット化、ＩｏＴの活用など、幅広くご活用いただけます。

お問合せフォームよりぜひお気軽にご相談ください。

※本記事の情報は、過年度情報による確定前の予想情報です。ご申請の際は確定情報をご参照ください。