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テンプレ付き！ものづくり補助金【製品・サービス高付加価値枠・通常類型】の事業計画書の書き方を解説
ものづくり補助金を申請したいけど、
「事業計画書の書き方がよくわからない」
「採択されるポイントや書き方を知りたい！」
…という方も多いのではないでしょうか？
実は、採択される事業計画書には共通点があります。
本記事では、これまでおよそ650社、合計約40億円の採択実績がある弊社がの採択実績がある弊社が、採択されやすい事業計画書作りの、３つのポイントを徹底解説します。
- 審査項目
- 採択される事業計画書の共通点
- 採択される事業計画書の設備選定＆テーマ選定のポイント
記事のさいごには、今すぐ活用できる事業計画書のテンプレも公開しているので、ぜひ最後まで本記事を読み進めてください！
目次
製品・サービス高付加価値枠【通常類型】とは
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等が支援される類型です。
革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。
【該当しない取り組みは下記の通りです】
⚠単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。
⚠業種ごとに同業の中小企業において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。
ものづくり補助金の審査項目
事業計画書を書き始める前に、ものづくり補助金の審査項目をみてみましょう。
| 審査項目 | 詳細 |
|---|---|
| A適格性 | 給与支給総額（最低年率1.5％） 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円 付加価値額の増加（年率平均３％以上） |
| B技術面 | 補助事業の内容の革新性 課題/目標および解決方法の明確さ 補助事業の目標や達成度を明確に設定しているか 課題解決方法の優位性技術的能力 |
| C事業化面 | 事業実施体制の妥当性 財務状況、資金調達計画 市場ニーズの有無 ユーザーの明確性 スケジュールの妥当性 事業の費用対効果（売上目標） 事業の価格的・性能的有益性・収益性が |
| D政策面 | 地域経済への効果 ニッチトップの潜在性 環境配慮性・低炭素技術の活用 先端的なデジタル技術、IoT技術の活用 ウィズ＆アフターコロナ対応の有効性 |
| （加点項目） | A~Dに加え、満たすことで審査点が加点されます。 事業計画書作成のうえで詳細は不要なので、本記事では割愛しますが、詳細を知りたいかたは記事最後の「補足：加点項目について」を参照ください |
| ★製品・サービス高付加価値枠特有条件 | 事業計画期間内に新製品の売上高が企業全体の売上高の10％以上になっているか |
A適格性は、ものづくり補助金に申請するうえで必須の項目ですので、事業計画が「適格性」の項目を必ず満たすようにしましょう。
B~Dの審査項目を踏まえ、つぎは採択される事業計画書作成の共通点を解説していきます。
採択される事業計画書作成の共通点
弊社ではこれまで、およそ650社、合計約40億円の採択実績がありますが、採択される事業計画書には３つの共通点があります。
- 事業展開に革新性がある
- 矛盾がなく一貫した計画である
- 誰にでも分かりやすい計画である
それぞれの共通点について、詳しく解説していきます。
1.事業展開に革新性がある
ものづくり補助金の目的は、「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資を支援」することです。
「革新性」が大きなキーワードになります。
一見難しそうですが、補助事業の内容が下記を満たす内容であれば革新性が高いと言えます。
- 同業他社との差別化を図る優れたビジネスモデルを構築する計画
- まだ一般に普及していない製品やサービス
→例えば、新しい素材を活用する、異素材を組み合わせる、高精度加工による今までにないデザイン、体験、価値を提供 - 社会性やニーズへの適応が読みとれる計画
新たに取り組む内容が、どのように新しく、どのように他社と差別化を図れ、どのように優位性が高いのかを説明し、さらに、市場調査で市場規模やニーズの分析をするのが重要です。
上記3点を満たす計画は、売上が見込める費用対効果が高い計画と言えるため、採択されやすくなります。
2.矛盾がなく一貫した計画である
事業計画書は10ページ以内で補助事業の内容や市場ニーズ等をまとめる必要がありますが、最初から最後まで一貫した計画であることが重要です。
- 自社の課題と解決策（補助事業内容）が妥当で一貫している
- 絵にかいた餅ではなく、実直な計画で自社の強みを活かした実現可能な計画
- 成長性が見込める計画
【💡ポイント】
ものづくり補助金は、中小企業小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げに向けた革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資を補助するものなので、
自社の現状の課題の分析＋補助事業が課題の解決策となり、「新製品開発・生産性向上→売上増→賃上げ」へ向かう取り組みであることを明記することがポイントです。
事業計画書を通して、なぜ、どのように、補助事業が自社の課題を解決し、目標を達成できるのかを分かりやすく主張することで、一貫性があり納得できる計画書になります。
3.誰にでも分かりやすい計画である
ものづくり補助金を審査する審査員は、必ずしもその分野の専門家ではありません。
ですので、事業計画書の内容は専門家以外の方が読んでも内容が容易に理解できるよう、書き進めることを意識しましょう。
- 専門用語の解説をしっかり行っている計画
- 適切に写真や図解をつかって、分かりやすい表現になっている計画
採択される事業計画書の共通点を踏まえ、つぎは設備選定のポイントや補助事業のテーマ選定のポイントをみていきましょう。
採択される事業計画書作成のポイント①テーマの選定
前述のように、ものづくり補助金は革新的製品・サービス開発の設備投資を支援する事業ですので、テーマは基本的に「新たな分野・新たな製品製作への挑戦のための設備導入」です。
例えば、
- 家具製造業が、木育や環境配慮性が高い（地産地消、間伐材使用など）高機能家具を開発
- 既存製品にない異素材を活用した、機能性・デザイン性が高い製品の開発
- 大型看板製作事業から、販売促進グッズ製作への転換するため、自社独自の販促グッズの開発
- 木製家具製造から内装施工分野へ進出するため、新たにデザインウォールを開発
- 出力事業から、店舗向けの立体看板製作事業を展開するため、今までにない印刷技術や立体造形などを取り入れた集客効果が高い看板製品を開発
💡いずれも、市場ニーズが明確にあり、顧客・ユーザーがそのような新製品を求めている根拠（市場調査・実際の顧客の声など）が必要です。
また、必須ではありませんが、設備導入により新製品の開発が既存体制と比較して生産性が高くなることをアピールできることが望ましいです。
例えば、
- 工程のIT化・IoT化・自動化による大幅な生産性向上が期待できる。
（生産性向上により、販路開拓や、新たな顧客層へ訴求できるという成果が期待できる） - 製造業が設備と連動できるCAD/CAMソフトを導入し、工程のIT化を進める、リモートワークを促進する等
採択される事業計画書作成のポイント②設備の選定
テーマ選定と同様、設備の選定にもポイントがあります。
- 導入設備は補助事業を実行するために必要不可欠であることを明記
- 同じ設備は原則１つまで
- 設備は高スペックで得られる効果が高いほどよい
設備を1台のみ申請する場合は、３Dプリンターなど新規性が高い設備や、スペックが高い設備のほうが得られる効果が高く、優位性が高くなるため、おすすめです
※複数の設備を導入する場合は、設備の連帯・組み合わせで生産性向上、品質向上、納期短縮など他社との差別化ができることが明記できるものが、採択の可能性が上がります。 - 生産工程のIT化ができる設備導入が望ましい
- 設備導入することで環境問題解決に貢献できるか
例：環境にやさしいインクを使ったプリンタ、端材ロスを出さない切削機など
【💡ポイント】
高付加価値枠では革新性が重要なので、テーマ選定のさいは設備のスペックや設備同士の連動、IT化、環境配慮も考慮し、計画を組み立てていきましょう。
事業計画書作成のテンプレ
事業計画書のテンプレは各項目を順に記載して作成します。
前述の「採択される事業計画書の共通点とポイント」を踏まえて書くと、より採択率があがります。
弊社、経営ビューイングでは事業計画書の作成サポートを得意としており、過去およそ650社、合計約40億円の採択実績があります。
「自社で事業計画書を作成した申請したけど、不採択だった…」という企業様からのご依頼をいただくことも多いので、まずはこちらからお気軽にご相談ください！
それでは事業計画書のテンプレを大公開します。
テンプレに項目に沿って記載していけば、審査項目の要点を満たすようになっているので、自社で申請対応する場合はぜひご活用ください。
【その①補助事業の具体的取り組み内容】
- 会社概要
・既存事業の内容や成果
・主力製品
・取引先情報
・売上状況
・現在のビジネスモデル・経営戦略
・将来のビジョン（業績の目標、従業員の新規採用、新しい取り組みへの挑戦など）
- 自社のSWOT分析
・自社の強み、弱み、経営機会、脅威の洗い出し
- 補助事業の動機・必要性
・SWOT分析の結果を踏まえて自社が解決すべき課題や、経営機会などを踏まえ、補助事業に至った経緯を丁寧に説明
- 解決策（補助事業の内容）
・課題をどのような補助事業で解決するのか
・補助事業の具体的な内容、目標、実施項目
- 事業実施のための導入設備
・設備詳細
・設備の必要性
- 事業成果
・設備導入後の業務フローの変化（図などを活用）
・設備導入前後の生産工程の変化
・歩留まり率、作業時間、労働時間、納期、精度の向上など具体的な数字で示す
- 実施体制やスケジュール
・社内・社外体制
・補助事業の実施スケジュールおよび補助事業実施後の事業化スケジュール
- 中小企業の特定ものづくり基盤技術およびサービス高度化等に関する指針との合致
・こちらの指針を確認し、補助事業で達成される指針について説明
【その②将来の展望】
- 補助事業が対象とする市場規模・ターゲットについての調査
・ニーズがあるのか
・今後成長性があるのか（補助事業で取り組んで売上が見込めるか）
・４P分析などを活用し、説明していく
- 競合他社分析、自社の優位性
・補助事業を実施することでどのように差別化できるのか
・価格、性能、収益面での優位性
- マーケティング・販売戦略
具体的な販売先や新規顧客開拓計画など
- 補助事業実施後のスケジュール
３～５年後までの事業化見込みについてスケジュールを記載
- 売上計画
※審査項目「A適格性」の給与支給額、事業場内最低賃金、付加価値額などの要件を満たすこと
・単価、個数、売上規模などを明記
・新製品・サービスの売上高が既存事業の売上を含む事業全体の売上高の10％以上になっている
さいごに
このように事業計画書の作成には、考えるべきポイントがたくさんあり、市場調査や競合他社分析、スケジュール作成、売上計画などなどやることは山盛りです。
ですので、早め早めに作成することが一番のポイントかもしれません。
ものづくり補助の公募は2024年現在、年に２回へ縮小されたので、一度締め切りを逃したり不採択になると、事業開始や設備導入がどんどん後になってしまいます。
採択率も回を重ねるごとにちょっとずつ低くなる傾向があるので、なるべく早く申請することをおすすめします。
もし、「ものづくり補助に申請したいけど、既存事業の業務で手一杯で時間がない」という場合は、お問い合わせフォームより弊社までご相談ください。
事業者様とのヒアリングをしたうえで事業計画書を作っていくので、ご要望は反映されますし、およそ650社、合計約40億円の採択実績がある弊社のノウハウを駆使し、より採択されやすいテーマなどのご提案も行っています。
