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2024.06.05

最大800万円助成!東京都限定予算(設備設置先は関東圏でも可)「令和6年度新たな事業展開に即応した経営展開サポート事業」について解説

令和6年6月3日から、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の募集が開始されました。

今回は、都内・関東に拠点をお持ちで、新たな事業展開を目指す企業様におすすめのこちらの助成金について解説していきます。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください


正式名称は「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」となっています。

東京都中小企業振興公社が、経営基盤の強化に取り組む中小企業者に助成を実施するものです。

公式ホームページ

対象となる事業者

募集要項では、今回の対象となる事業者を下記のように定めています。

・2019年以降売り上げが伸び悩んでいる事業者
・中小企業者および個人事業主
・実施場所が都内の場合は、東京都内に本店または支店があること
・実施場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県の場合は、東京都内に本店があること
・個人事業主の場合は、納税地が東京都内にあること
直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること

つまり、都内に本店か実施場所がある中小企業か個人事業主で、このごろ経営にお悩みの方が対象となります。

対象となる取り組みの例

公式ホームページでは、対象となる取り組みを下記のように説明しています。

上記のような、これまでの事業をより発展させる取り組みが対象となっています。

言い方を変えれば、
・これまでの事業と関連性が無い/薄い
・法改正対応
・老朽化した設備の更新
といった取り組みは対象外となってしまいます。


経営展開サポート事業の助成金は、
助成限度額: 800万円
助成率: 対象経費の3分の2以内
となっています。

また、対象経費は、
●原材料・副資材費
●機械装置・工具器具費
●委託・外注費
●産業財産権出願・導入費
規格等認証・登録費
●設備等導入費
●システム等導入費
●専門家指導費
不動産賃借料
●販売促進費
●その他経費
となっています。

注目ポイント

経営展開サポート事業の助成対象経費で注目なのが、「不動産賃借料」と「規格等認証・登録費」です。

「規格等認証・登録費」は、例えばISO規格やプライバシーマークといった認定取得料や、認証登録に係る技術指導料などに使用することができます。

「不動産賃借料」は、本事業の取り組みのために新たに事務所や施設を借りる場合の料金に使用することができます。通常、補助金や助成金で対象となることが少ないため、注目のポイントです。


今回の経営展開サポート事業は、応募から事業完了までが下記のような流れになっています。

注目ポイント

・面接審査
・アドバイザー派遣(2回)
経営展開サポート事業では、審査時に面接が1回交付決定後にアドバイザー派遣が2回行われます。
アドバイザー派遣とは、経営アドバイザーが実施場所に実際に来て現場や帳簿の確認などをするもので、
面接と併せて準備が必要となります。

審査基準

募集要項では、審査基準は下記のように書かれています。
・発展性(既存事業の深化・発展に資する取組か)
・市場性(ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か)
・実現性(取り組むための体制は整っているか)
・優秀性(事業者としての創意工夫今後の展望はあるか)
・自己分析力(自社の状況を適切に理解しているか)

書類・面接審査の両方でこれらのポイントが審査されるため、いかに5つのポイントでアピールできるかが採択への近道となります。

今回の記事では、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」について解説してきました。
ここでポイントをまとめます。

・対象事業者は、都内に実施場所か本店のある中小企業・個人事業主
・対象となる事業は、既存事業をより発展させる取り組み
・「不動産賃借料」「規格等認証・登録費」も対象経費となる
面接審査1回、アドバイザー派遣2回が実施される

審査や交付決定後に少々手間がかかってしまう助成金ですが、事業の発展に本気で取り組みたい!とお考えの企業様にぜひご検討いただきたい内容となっております。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

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