最大1,500万円助成「TOKYO地域資源等を活かしたイノベーション創出事業」を徹底解説

本記事では東京都中小企業振興公社が行っている「TOYKO地域資源等を活かしたイノベーション創出事業」について解説します。

助成限度額が最大1,500万円なので、新製品やサービスの開発を検討している東京の事業者様には、ぜひご活用いただきたい補助金の１つです。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

事業の目的

地域で親しまれている地域資源を活用、もしくは東京の課題解決という身近で取り組みやすいテーマの新製品開発を後押しすることで、地域発の小さなイノベーションを創出し、地域経済の活性化を図っていくこと。

助成対象

中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人等
※都内に本店又は支店を有し、引き続き1年以上事業を営む者

助成限度額

最大1500万円※下限額100万円

助成率

1/2以内

※都市課題の「環境・エネルギー」は2/3以内

助成対象期間

最長２年間

申請区分は２種類です

本助成事業では、２つある申請区分のうち１つを選択して申請する必要があります。

併願は不可です。

２つの区分は、

（１）地域資源活用事業

（２）東京の都市課題解決事業

です。

申請区分①地域資源活用事業

「地域資源活用事業」の目的は、東京都内の地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業です。

新製品やサービスの開発なので、助成対象期間内に試作品などを完成させる必要があります。

対象となる地域資源

①東京都が指定した下記の地域資源のリストに該当するもの

※リストはこちらから閲覧できます

あるいは、

②リスト以外の品目でも下記３点を満たすもの

東京の地域資源として、地域の中小企業等が共有して活用できる（又はその可能性がある）資源であること
東京の地域資源として、生産量、品質、機能、歴史的・文化的背景等の面で特徴があり、消費者等にそのことが一定程度認識されていること
次の2分類のいずれかに該当すること
(1)農林水産物　
(2)鉱工業品・生産技術

地域資源活用事業の過去の採択事例

東京都中小企業振興公社　TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業　「地域資源活用事業」の採択事例　図２

東京都中小企業振興公社　TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業　「地域資源活用事業」の採択事例　図

💡その他

東京都内の地域資源を活用した、インバウンド商品の開発も過去には採択されています（例：八丈島産樽カツオ→海外観光客向けのお土産用手作り寿司セット）

申請区分②東京の都市課題解決事業

次の１～13 に掲げる都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発及び改良を行う事業が助成対象です。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顕在化したもの
防災・減災・災害予防
まちづくり
安全・安心の確保
スポーツ振興、障害者スポーツ
子育て・高齢者・障害者等の支援
医療・健康
環境・エネルギー（※助成率2/3以内）
産業振興
交通・物流・サプライチェーン
地域コミュニティ
教育・働き方・女性活躍
文化・エンターテイメント

💡上記のテーマのうち、「8.　環境・エネルギー」だけ、助成率が2/3と優遇されています。

テーマ選定の考え方

「都市課題解決事業」では指定テーマの課題を解決する商品・サービス開発が必須なので、地域の課題の洗い出し・なぜ解決すべきかがわかる説得力あるデータや説明があることが望ましいです。

ITシステム開発業の場合、地域の課題を解決したアプリやシステム開発にチャレンジ
例：ネットトラブルが絶えないなか、小中学生の情報リテラシーを数値化し、結果を受験者、学校、自治体単位で分析できる検定システムを開発。結果を保護者と共有できるようにし、親子同時に情報リテラシーの向上を目指す。
地域の課題が明確であれば、解決策としてインバウンド誘致促進なども
考え方：「産業振興」をテーマとし、過疎化した地域の雇用創出のため、インバウンド誘致を促進できる製品やサービスを開発

東京の都市課題解決事業の過去の採択事例

東京都中小企業振興公社　TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業　「東京の都市課題解決事業」の採択事例　図

対象経費

対象経費は、「開発費」と「試作広告費」の２種類ありますが、対象経費は試作や開発時に発生するものに限ります。

開発費の経費一覧

（1）原材料・副資材費
　　→試作品作成用のため、販売用のものは対象外

（2）機械装置・工具器具費
　　→単価100万円以上の品目は２社以上の見積書が必須

（3）委託・外注費　　
　　→自社で直接実施することが困難・適当ではない試作や検査等

（4）専門家指導費
　　→交付申請額は５０万円が上限

（5）賃借費
　　→交付申請額は1５０万円が上限

（6）産業財産権出願・導入費

（7）直接人件費
　　→交付申請額は1000万円が上限