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2024.03.13

最大50億円補助！中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）について徹底解説

3月6日、『令和5年度補正予算 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』の公募が開始されました。

公募締め切りは4月30日(火)17時となっています。

本記事では、中規模以上の企業による大規模な投資を広く補助するこちらの補助金の応募条件について解説します。

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概要

  1. 補助上限額: 50億円
  2. 補助対象者: 従業員数2,000人以下の中堅・中小企業（みなし大企業除く）
  3. 補助対象要件: ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く）②賃上げ要件を満たすこと
  4. 補助対象経費: 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

補助対象者

公募要領では、補助対象者は従業員数2,000人以下の会社または個人（みなし大企業除く）となっています。では、『みなし大企業』とは何でしょうか？

みなし大企業とは？

公募要領では、みなし大企業について下記のように説明されています。

以下（ア）～（オ）のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象外とします（以下、「みなし大企業」という。）（※２）。なお、ここでいう「大企業」とは、常時使用する従業員数が2,000人超の事業者を指します。

(ア) 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む。）の所有に属している法人

(イ) 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む。）の所有に属している法人

(ウ) 大企業（外国法人含む。）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人

(エ) 発行済株式の総数又は出資金額の総額が（ア）～（ウ）に該当する法人の所有に属している法人

(オ) （ア）～（ウ）に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人

つまり、残念ながら実質的な親会社が従業員数2,000人超の場合は、残念ながら応募不可となるということです。

補助対象要件

次に、補助対象要件について解説していきます。

①投資額10億円以上（外注費・専門家経費を除く）

②賃上げ要件を達成すること

賃上げ要件について、公募要領には下記のように説明されています。

補助事業の終了後 3 年間の補助事業に関わる従業員及び役員の１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることが必要です。

少し複雑に感じますが、例えば補助事業の実施場所が東京都であった場合、

東京都の直近5年間の最低賃金の年平均上昇率は2.5％ですから、

補助事業の終了後3年間にわたって賃金を2.5％以上上昇させることが条件だということです。

公募要領24ページに、都道府県別最低賃金の5年間の年平均上昇率が記載されています。

補助対象経費

公募要領には、補助対象経費について下記のように説明されています。

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業期間内に支払いを完了したものとなります。

【注意点】

  • 事業拡大につながる事業資産への投資が対象となる
  • 他の事業に流用できるものへの投資は対象外
  • 交付決定後に契約（発注）を行い、補助事業期間内に支払い完了すること

また、補助対象となる費目は下記の通りです。

  • 建物費（建物の単なる購入や賃貸、土地代は対象外）
  • 機械装置費
  • ソフトウェア費（PC、タブレット、スマートフォンなどの本体費用は対象外）
  • 外注費
  • 専門家経費

まとめ

本記事では、3月6日より公募が開始された、『令和5年度補正予算 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』の応募条件について解説しました。

ポイントは、

  • 従業員数2,000人以下の中小企業が対象となる
  • 10億円以上の事業拡大のための投資を補助する 

⇒ 10億円以上の設備投資を実行できる事業規模の企業(または連携体)に限定されてしまう補助金と言えます。

  • 賃上げ要件を達成することが条件となる

の3点です。

今年度以降に大規模な設備投資、拠点新設等をご検討中の企業様にぜひご活用いただきたい補助金です。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

　

（　中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長補助金（中堅･中小成長投資補助金）の事務局公式ページはこちらです →　 https://seichotoushi-hojo.jp/　）

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