補助金ニュースInformation
東京都予算【最大800万円】事業承継を契機とした成長支援事業｜後継者の設備投資・販路開拓を支援！
東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業」は、事業承継後の後継者が取り組む新規事業展開や販路開拓を支援する助成金です。
令和7年度に開始され、令和8年度も継続しています。
令和8年度は、設備投資や新製品開発などに利用できる「一般コース（最大800万円）」に加え、広告宣伝や展示会出展などを支援する「販路開拓コース（最大300万円）」が新設されました。事業承継をきっかけに、新たな製品・サービスの開発、生産設備の導入、新しい顧客層への販路拡大などを検討している企業に適した制度です。
◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算
本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する設備投資助成事業です。
対象地域は次のようになっています。
●東京都内に本店がある中小企業
設備設置先は
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県に設置可能。
●東京都内に登記済みの支店がある中小企業
設備設置先は
東京都内のみとなります。
本記事では、2つのコースの違い、対象となる企業、助成対象経費、申請時の注意点を解説します。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行っています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
なお、令和8年度の一般コースは受付を終了しています。販路開拓コースの第2回募集は、2026年11月12日16時まで受け付けています。
後継者の新規事業展開を支援する東京都の助成金
本事業は、事業承継を終えた後継者が、新たな事業に挑戦し、企業の成長を目指すための取組を支援する制度です。
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施しており、事業承継後の企業による取引拡大や売上増加などを後押しします。
特徴は、事業承継そのものにかかる費用ではなく、承継後の事業成長に向けた取組が支援対象となることです。
例えば、次のような企業が活用を検討できます。
- 先代から製造業を引き継ぎ、新たな製品を製造するための機械を導入したい
- 後継者が新サービスを開始するため、必要な設備やシステムを導入したい
- 既存の製品を新しい市場で販売するため、広告宣伝や展示会出展を行いたい
- 事業承継を機に、これまで取引のなかった顧客層への販路拡大を図りたい
一般コースと販路開拓コースの違い【比較表】
令和8年度は、目的や対象経費が異なる2つのコースが設けられています。
| 項目 | 一般コース | 販路開拓コース |
|---|---|---|
| 主な目的 | 後継者による新規事業展開 | 後継者による新規販路開拓 |
| 助成上限額 | 800万円 | 300万円 |
| 助成率 | 2/3以内 | 2/3以内 |
| 賃上げによる助成率引上げ | 中小企業3/4以内、小規模企業4/5以内 | なし |
| 主な対象経費 | 原材料費、設備費、委託費、販売促進費等など新製品・サービスの開発から販売促進等までに必要な経費 | マーケット調査費、広告費、展示会出展費等、既存製品・サービス、新製品の新規販路開拓に必要な経費 |
| 既存製品の新規販路開拓 | 新規事業展開として認められる取組が対象 | 対象 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 | 交付決定日から最大1年間 |
| アドバイザー派遣 | 採択後に2回必須 | なし |
※2つのコースは併願できません。
新しい製品やサービスの開発に伴う設備投資を行う場合は一般コース、既存製品を含めて新しい販路を開拓したい場合は販路開拓コースが主な選択肢となります。
なお、一般コースでも販売促進費を計上できますが、助成対象となる新規事業展開に関連するものに限られ、販売促進費の経費区分上限は200万円です。
対象となる企業・事業承継の要件（2コース共通）
対象は事業承継を完了した都内中小企業・個人事業者
令和8年度の主な対象は、令和3年4月1日から申請日の前日まで※の間に、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む）です。
また、事業承継期間に係る申請要件は、申請日の前日（基準日１）又は令和 6 年 3 月 31日（基準日２）から遡って 3 年以内に実施された場合のいずれかに該当することを指します。
法人の場合、後継者への代表権の移転に加え、株主に関する要件などがあります。
事業承継の主な類型
| 承継の類型 | 主な条件 |
|---|---|
| 同一法人内の事業承継 | 先代が代表を退任し、後継者が代表に就任。後継者等が株主であること |
| M&Aによる事業譲渡 | 後継者が譲受会社の代表であることなど。譲渡会社の廃業等も必要 |
| M&Aによる株式譲渡 | 株式の移転、譲渡会社の先代代表者の退任などが必要 |
| 個人事業者の事業承継 | 先代の廃業、後継者の開業、事業用資産の引継ぎが必要 |
このほか、大企業が実質的に経営に参画していないこと、税金の滞納がないこと、過去に本事業で交付決定を受けていないことなどの条件があります。
注意点：代表者変更だけでは対象にならない場合があります。
特に、先代が代表者として残っている場合や、後継者の株式保有状況によっては、事業承継の要件を満たさない可能性があります。申請前に登記事項証明書や株主構成（M&Aの場合）などを確認する必要があります。
事業実施場所は東京都以外でもOK
コース共通で事業実施場所は東京都内の事業所だけでなく、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県の事業所で実施する取組も、所定の条件を満たせば対象となります。
【一般コース】最大800万円で設備投資・新規事業展開を支援
一般コースは、後継者が新製品・新サービスの開発、新たな市場への参入、新設備の導入などを行うための助成金です。
助成上限額・助成率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 800万円 |
| 通常の助成率 | 2/3以内 |
| 賃金引上げ計画を達成した中小企業 | 3/4以内 |
| 賃金引上げ計画を達成した小規模企業 | 4/5以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から1年間 |
賃金引上げによる助成率アップ
賃金引上げによる特例助成率の適用には、賃金引上げ計画期間（助成事業が完了した月の翌月から、最大12か月間）の常時使用する従業員の給与等総額を、基準期間※のものより2.0％以上増加させるなどの要件があります。
※基準期間とは、基準日（申請受付開始日）の属する月の前月から遡った 12 か月
ただし、下記のいずれかに該当する場合、賃金引上げ計画期間中であっても、特例適用要件を実行したものとみなすことができます
- 計画開始時点からの給与等総額の累計額が、基準期間の給与等総額の102％以上に達した場合
- 計画期間のいずれか1か月の給与等総額が、基準期間の同じ月の給与等総額の102％以上に達した場合
基準期間の給与等総額が年間1,000万円の場合、①は計画開始後の累計額が1,020万円に達した時点で要件を満たしたと扱われます。
また、前年6月の給与等総額が100万円だった場合、②は計画期間中の6月の給与等総額が102万円以上になれば、要件を満たしたと扱われます。
賃金引上げには、常時使用する従業員が１名以上いることなど他の要件もあります。
主な助成対象経費
| 経費区分 | 対象となる経費の例 | 単独申請 |
|---|---|---|
| 機械装置・工具器具費 | 製造機械、計測・検査機器、試作金型、治具など | 〇 |
| 設備等導入費 | 新規事業に必要な設備・備品、搬入・据付工事など | 〇 |
| システム等導入費 | ソフトウェア、システム構築、ハードウェア、クラウドサービスなど | 〇 |
| 原材料・副資材費 | 新製品開発等に必要な原材料・部品 | 〇 |
| 委託・外注費 | 試作、加工、試験、分析、市場調査など | △ |
| 産業財産権出願・導入費 | 特許権・商標権等の出願や導入 | 〇 |
| 規格等認証・登録費 | 新製品等の規格適合・認証取得 | 〇 |
| 専門家指導費 | 新規事業に関する専門技術等の指導 | × |
| 不動産賃借料 | 新規事業に必要な施設等の賃借 | 〇 |
| 販売促進費 | 新規事業に係る広告宣伝、展示会出展など（経費区分上限200万円） | × 上限200万円 |
| その他経費 | 募集要項で定める対象経費（経費区分上限100万円） | × 上限100万円 |
※経費区分によって、単独での申請が認められないものがあります。専門家指導費、販売促進費、その他経費などは単独申請できません。
設備投資の活用例
公社が示している取組例には、次のようなものがあります。
- 印刷会社による新たな製品の製造⇒専用加工機を導入し、従来の印刷業務とは異なるアクリルグッズの製作・販売に取り組むケース。
- 自動車部品製造会社による新分野への進出⇒既存の切削技術を活用し、医療機器向け部品の開発・販売に取り組むケース。
- 美容室による新サービスの開始⇒既存の美容室に写真館を新設し、新たなサービスを提供するケース。
いずれも、既存事業の単純な維持・更新ではなく、後継者による新しい事業展開がポイントです。
【販路開拓コース】最大300万円で広告・展示会・ECサイト等を支援
令和8年度に新設された販路開拓コースは、事業承継後の後継者が新たな販路を開拓するための助成金です。新製品・サービスだけでなく、既存製品・サービスの新規販路開拓も対象となる点が特徴です。
助成上限額・助成率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 300万円 |
| 助成率 | 2/3以内 |
| 主な対象 | 新たな販路開拓の取組 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
主な助成対象経費
| 経費区分 | 主な活用例 |
|---|---|
| 市場調査費 | 顧客ニーズや新市場の調査 |
| 専門家指導費 | 販路開拓に関する専門家の指導 |
| 販売促進費 | 広告掲載、チラシ作成、リスティング広告など |
| 展示会出展費 | 新たな顧客獲得を目的とした展示会出展 |
例えば、家具製造会社が既存の民芸家具を海外で販売するためにECサイトを制作する取組や、服飾雑貨店が新たな展示会に出展する取組などが想定されています。
一方、製品・サービスの開発・改良に要する費用や、会社の設備を整えるための物品購入費などは対象外です。設備投資を中心に検討している場合は、一般コースの対象となるかを確認しましょう。
対象外となる設備投資・申請時の注意点
本事業では、事業承継後の企業であれば、すべての設備投資が助成対象になるわけではありません。特に一般コースでは、次の点に注意が必要です。
① 既存設備の単純な入替は対象外
老朽化した設備を同じ用途の設備に入れ替えるだけでは、新規事業展開と認められません。新たな設備を導入することで、どのような新製品・新サービスを提供し、どの市場・顧客に販売するのかを説明する必要があります。
② 新規事業に直接関係しない経費は対象外
売上増加に直接貢献しない内部システムの更新や、既存製品の単純な改良などは対象外とされています。また、機械装置・工具器具費や設備等導入費では、原則として単価10万円（税抜）未満の物品購入費は対象外です。
③ 交付決定前の発注・契約は対象外
一般コースでは、交付決定日から1年間が助成対象期間です。この期間内に、契約・実施・支払いを完了する必要があります。交付決定前に発注・契約した経費や、対象期間を過ぎて支払った経費は助成対象になりません。
④ 助成金は原則として後払い
助成金は、事業実施後の実績報告や完了検査を経て、助成金額が確定した後に支払われます。そのため、設備購入費や外注費などは、事業者があらかじめ資金を確保する必要があります。
⑤ 一般コースでは採択後のアドバイザー派遣が必須
一般コースでは、交付決定後に公社のアドバイザー派遣を2回受けることが必要です。これは採択後の支援であり、申請前に公社のアドバイザー支援を受けることを必須とする制度ではありません。
令和8年度の申請期間・令和9年度の見通し
令和8年度の募集スケジュール
| コース | 募集回 | 申請受付期間 |
|---|---|---|
| 一般コース | 第1回 | 2026年5月18日～6月17日（終了） |
| 一般コース | 第2回 | 2026年9月1日～9月30日（終了） |
| 販路開拓コース | 第1回 | 2026年7月1日～7月31日（終了） |
| 販路開拓コース | 第2回 | 2026年10月13日～11月12日16時 |
申請は原則としてJグランツによる電子申請で、GビズIDプライムが必要です。
令和9年度も実施される可能性はある
本事業は令和7年度に開始され、令和8年度も継続して実施されています。さらに、令和8年度には販路開拓コースが新設されるなど、支援内容が拡充されました。また、東京都の「2050東京戦略」における事業承継支援の取組として位置付けられています。
こうした点から、令和9年度も継続される可能性は考えられますので、事業承継を控えている事業者は今後要チェックの補助事業です。また、事業継承の支援については、事業承継・M&A補助金16次公募｜設備投資に最大1,000万円！対象者・申請要件を徹底解説【2026年最新】 も参照にしてください。
申請に向けて準備しておきたいこと
本事業の申請を検討する場合は、早めに事業承継の状況と新規事業計画を整理することが重要です。
事業承継の要件を確認する
まずは、事業承継の時期、代表権の移転、株主構成などを確認しましょう。特に、先代経営者の退任状況や後継者の株式保有状況などは、申請資格に関わる重要な条件です。
新規事業展開の内容を具体化する
一般コースでは、単に設備を導入するだけではなく、その設備を活用してどのような新しい事業を展開するのかが重要です。新製品・サービスの内容、想定顧客、市場のニーズ、競合との差別化、売上計画などを整理しておきましょう。
設備投資や販路開拓に必要な経費を整理する
導入設備の仕様や見積金額、システム導入費、広告宣伝費などを整理し、事業計画との関連性を明確にします。助成対象となる経費には細かな条件があるため、募集要項を確認したうえで計画を立てることが大切です。
まとめ｜事業承継後の成長投資に活用できる助成金
東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業」は、事業承継後の後継者が取り組む新規事業展開や販路開拓を支援する制度です。
令和8年度は、設備投資や新製品開発などに利用できる一般コース（最大800万円）と、新規販路開拓に利用できる販路開拓コース（最大300万円）が設けられています。
特に一般コースは、後継者が新たな製品・サービスを提供するための設備投資を検討している場合に活用できる可能性があります。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行っています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
令和9年度の募集は未定ですが、今後の公募に備え、事業承継の状況や新規事業計画を整理しておくとよいでしょう。
公式情報・参考資料
※本記事は2026年11月4日時点の公表資料を基に作成しています。
