中小企業省力化投資補助金　第3回の公募が8月4日からスタートしました。

昨年の中小企業省力化投資補助金にはなかった「一般型」が追加され、対象が広がった印象となっています。

今回は、既に採択実績を持つ弊社ならではの視点で中小企業省力化投資補助金を解説していきます。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。

これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。

公式HPより

中小企業省力化投資補助金は、省力化をめざす投資（自動化設備やシステムの導入など）を支援する補助金です。

投資をおこなうことで業務量が削減され、人手不足の解消や賃上げにつなげることを目的としています。

昨年までとの違いは？

最も大きな違いは、「一般型」の設置です。

昨年までは「カタログ型」のみの募集だったため、カタログに掲載されていない設備は対象外となってしまい、

応募できる企業が限られていましたが、

「一般型」は導入する設備の種類に制限が無いため、カタログに掲載されていない設備も導入することが可能です。

カタログ型と一般型の違いは下図のようになっています。

公式HPより

「カタログ型」と「一般型」の違い

他にも、「カタログ型」と「一般型」で異なる点があります。

最も大きな違いは補助額と言えるでしょう。

カタログ型では最大補助額は1,500万円ですが、一般型では1億円となっています。

また、一般型では賃上げが必須要件となっています。

給与支給総額の年平均成長率が、「事業を実施する都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率」または「2.0%」以上にならなければいけません。

さらに、事業所内の最低賃金を「事業を実施する都道府県の最低賃金」より30円以上高く保つ必要があります。

このように「カタログ型」に比べ「一般型」は、最大補助額が大きい分、要件が若干厳しく設定されている印象です。

応募する前に、どのような省力化設備が必要なのかしっかりと検討することをおすすめします。

ものづくり補助金との違いは？

それでは、中小企業省力化投資補助金「一般型」とものづくり補助金はどのような違いがあるのでしょうか？

最大補助額や補助率の違いはありますが、応募するうえで重要な違いは「目的」と「要件」から見えてきます。

対象となる事業目的

省力化投資補助金：　人手不足の解消、省力化を目的とした投資

ものづくり補助金：　新製品・新サービス開発、海外需要開拓を目的とした投資

補助対象要件

省力化投資補助金：　労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、賃上げ

ものづくり補助金：　付加価値額の年平均成長率+3.0%以上、賃上げ

「目的」と「要件」を見ると、ものづくり補助金は新たな事業を通じて中小企業の付加価値を向上させるものであるのに対して、

省力化補助金は人手不足の解消を通じて中小企業の生産性を向上させるものであることがわかります。

つまり、人手不足で悩んでいる・自動化設備などを導入したい場合は省力化補助金、

新事業を始めたい・新規設備を導入したい場合はものづくり補助金に応募する、というのが採択への近道と言えます。

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まとめ

本記事では、中小企業省力化投資補助金に今年から新たに設置された「一般型」について解説しました。

ポイントは下記の通りです。

①　「一般型」はカタログ掲載外の設備の導入が可能

②　「一般型」は「カタログ型」に比べて条件が厳しい

③　ものづくり補助金との違いは「事業目的」

ただ、「一般型」が「カタログ型」に比べて条件が厳しいとはいえ、

カタログ掲載外の設備の導入が可能となり、最大補助額も大きく設定されているため、

自動化・省力化設備の導入を検討されている企業様にはぜひご活用いただきたい補助金となっています。

経営ビューイングでは、既に今年度の中小企業省力化投資補助金「一般型」に採択事例があり、

認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。