補助金ニュースInformation
2026年版【第7回・第8回】省力化投資補助金（一般型）申請のポイントを徹底解説
中小企業省力化投資補助金 第7回の公募が2026年6月5日からスタートし、第8回も例年通りですと10月に公募が開始します。
今回は、既に採択実績を持つ弊社ならではの視点で中小企業省力化投資補助金を解説していきます。
※省力化補助金は、カタログから決まった設備を導入する「カタログ注文型」もありますが、本記事では補助上限額がより大きく、オーダーメイドの導入設備やソフトを自由に組み合わせて導入できる、「一般型」について解説していきます。
本補助金のポイントは次のとおりです。
- 第7回公募回申請期間は2026年7月1日（水）～7月31日（金）17:00
- 第8回公募回は例年通りですと10月～公募開始
- 「カタログ外」のオーダーメイド設備が対象→複数の多様な設備の組み合わせ可
- 50万円以上の設備導入が必須
- 賃上げノルマは事業場最低賃金を都道府県最低賃金比で+30円
- 従業員1人あたりの給与支給総額は年率+3.5％×最低3年間
- 大幅な賃上げ要件を達成した場合補助額・補助率引き上げ
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
目次
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金です。
簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることが目的です。
公式HPより
「一般型」と「カタログ注文型」の違い
カタログ注文型では、あらかじめ指定されたカタログから設備を選定し、「販売事業者」と共同で申請するのが大きな特徴です。
「一般型」は導入する設備の種類に制限が無いため、カタログに掲載されていない設備も導入することが可能なのが大きな特徴です。
カタログ型と一般型の違いは下図のようになっています。
公式HPより
他にも、「カタログ型」と「一般型」で異なる点があります。
最も大きな違いは補助額と言えるでしょう。
カタログ型では最大補助額は1,500万円ですが、一般型では1億円となっています。
また、一般型では賃上げが必須要件となっています。
従業員1人あたりの給与支給総額の年平均成長率が、直近決算期の実績と比較して年率3.5%（物価安定指数+1.5％）×最低3年以上実施することが必須です。
さらに、事業所内の最低賃金を「事業を実施する都道府県の最低賃金」より30円以上高く保つ必要があります。
このように「カタログ型」に比べ「一般型」は、最大補助額が大きい分、要件が若干厳しく設定されている印象です。
応募する前に、どのような省力化設備が必要なのかしっかりと検討することをおすすめします。
※最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く。）
「一般型」の概要
「一般型」は人手不足に悩む中小企業等に対して、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する補助金です。
※本類型で必須であり、申請書作成の大きなポイントとなる「オーダーメイド性」については後述しています。
対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
補助上限額・補助率
「一般型」の要件
- 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
【労働生産性の計算は下記の通り】
実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
省力化補助金一般型のポイント
省力化補助金（一般型）の審査で重要となるのは、単に最新設備を導入することではありません。
ポイントは次の3つです。
- オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備であること
- 導入によってどの程度の省力化効果があるのかを定量的に説明すること
- 省力化で生まれた人材・時間を活用し、どのような付加価値を創出するのかを示すこと
一般型は、「設備を購入する補助金」ではなく、人手不足の解消と労働生産性の向上を実現するための設備投資を支援する制度です。
そのため、設備そのものに加え、「設備導入後に会社がどのように成長するのか」まで説明することが重要になります。
ポイント①設備の「オーダーメイド性」を説明する
一般型では、事業者ごとの業務に合わせて設計・構成された設備やシステムが対象となります。
公募要項では、ICT・IoT・AI・ロボット・センサーなどを活用し、事業者ごとの業務に応じて専用設計された設備やシステムを「オーダーメイド設備」としています。
ですが、汎用設備であっても、周辺機器や機能を組み合わせることで事業者に合わせた構成となり、高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は、オーダーメイド設備とみなされます。
具体例
- NCルーターにATC・バーコード読取・搬送装置・専用CAMソフトを組み合わせ、一連の加工工程を自動化
- ロボットと画像認識カメラ、専用治具を組み合わせた自動検査システム
- 自社製品専用に設計した搬送ラインと生産管理システムの連携
- 汎用工作機械を複数種類導入
- 汎用工作機械に専用治具や専用ソフトウェアを追加し、自社専用仕様へカスタマイズ
つまり、「既製品をそのまま購入する」のではなく、自社の課題を解決するための設備構成になっていることが重要です。
ポイント②省力化効果を具体的に説明する
審査では、「便利になりそう」という説明ではなく、どの工程がどれだけ効率化されるのかを客観的に示すことが求められます。
具体例
例えば、
導入前
- 加工プログラムを手入力
- 段取り替えに30分
- 穴加工・切断・開口加工を別工程で実施
- 作業時間は2人で60分
↓
導入後
- CADデータを直接NCへ送信
- ATCによる工具自動交換
- 一台で複数工程を集約
- 作業時間は1人で35分
このように、
- 作業時間
- 作業人数
- 工程数
- 段取り時間
- 移動・運搬時間
- 手入力や確認作業
などを導入前後で比較し、省力化の根拠を示すことが重要です。
ポイント③省力化実施後の「付加価値」を説明する
省力化補助金では、省力化によって削減した時間や人員を、単に余らせるのではなく、より付加価値の高い業務へ振り向けることが重要な考え方です。
例えば、
- 熟練作業者を仕上げ工程へ配置し、製品品質を向上させる
- 営業活動を強化し、高付加価値案件の受注を拡大する
- 新製品開発へ人員を投入する
- 品質検査や品質保証体制を強化する
- 短納期対応を実現し、受注機会を増やす
- 多品種少量生産へ対応できる体制を整える
具体例
例（製造業）
NC加工機の導入により加工工程を自動化し、創出された人的リソースを組立・仕上げ・品質検査へ再配置することで、高品質製品の安定供給を実現する。
例（建設業）
測量や施工管理業務をデジタル化することで現場管理時間を削減し、その時間を顧客対応や施工品質の向上へ充てる。
例（食品製造業）
包装工程を自動化し、創出した人員を商品開発や品質管理へ再配置することで、高付加価値商品の販売拡大を図る。
このように、「省力化 → 創出された経営資源 → 付加価値向上」という流れを明確に説明することが、一般型の事業計画では重要になります。
制度全体も、人手不足の解消と生産性向上を通じた企業の成長を目的として設計されています。
応募申請準備スケジュール
省力化補助金（一般型）は、オーダーメイド設備であることの説明に加え、生産性のボトルネック分析、設備導入による省力化効果、そして創出した経営資源を活用した付加価値向上まで、一貫したストーリーで事業計画を作成することが重要です。
当社では豊富な申請支援実績をもとに、採択を見据えた事業計画の作成をサポートいたします。
申請フロー
※補助金申請は電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。
※郵送での登録の場合は2週間程度かかりますので、早めの準備をおすすめします。
申請から受給後までの流れ：余裕のあるスケジュールが重要
一般型は、設備導入までのスケジュールに余裕を持つことが重要です。
一般型では、採択結果が公表された後も、交付決定を受けるまで一定の期間を要します。交付決定前に設備を発注・購入・導入してしまうと、原則として補助対象外となります。
そのため、「すぐに設備を導入したい」という場合には、一般型の活用が難しいケースもあります。申請から設備導入までには半年程度を見込んだスケジュールで計画を立てることをおすすめします。
（直近の公募回では、2026年7月31日締め切りで審査期間3ヶ月で11月中旬発表予定です。）
当社では、申請スケジュールを踏まえた設備導入時期についても事前にご相談いただけますので、「いつ申請すればよいかわからない」という方もお気軽にお問い合わせください。
【注意】補助金の返還要件
補助事業実施後は5年間にわたり、事業状況を報告する必要がありますが、その際、上記要件を満たしていない場合、補助金を返還する可能性があります。
- 基本要件②が未達の場合、達成率に応じて補助金を返還。
※ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。 - 基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
※ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
【付加価値額の計算】
（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
まとめ
本記事では、中小企業省力化投資補助金「一般型」について解説しました。
カタログ掲載外の設備の導入が可能となり、最大補助額も大きく設定されているため、自動化・省力化設備の導入を検討されている企業様にはぜひご活用いただきたい補助金となっています。
経営ビューイングでは、既に今年度の中小企業省力化投資補助金「一般型」に採択事例があり、
認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
