認定支援機関確認書とは？事業再構築補助金の申請に必要な認定支援機関確認書を徹底解説！

今回は事業再構築補助金申請時に必要な認定支援機関確認書を徹底解説していきます。

事業再構築補助金は補助金額が大きく、応募者も非常に多い補助金です。専門家のチェックが入った、成果目標の達成見込みがある現実的な事業に補助を行うため、認定支援機関確認書が必須書類となっています。

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。

銀行・信用金庫・信用組合、税理士、公認会計士、商工会・商工会議所、民間コンサルティング会社等の職種が該当する場合が多いです。

弊社も認定支援機関です。

事業再構築補助金申請の際は認定支援機関に指定の様式の確認書を作成してもらう必要があります。

以下は認定支援機関確認書の記入例です。

まずは発行を依頼する認定支援機関を選びましょう。お付き合いのある銀行・信用金庫や会計事務所、商工会が認定支援機関の場合もございます。また、お近くの認定支援機関は中小企業庁の 認定経営革新等支援機関検索システム から検索することが可能ですので、ぜひご活用ください。

選定した認定支援機関に事業再構築補助金申請の相談をしましょう。事業計画作成のサポートや財務分析、申請のための支援を受け、申請書類をより良いものにしていきます。

事業計画等を吟味し認定支援機関からの許可が出たら認定支援機関確認書を発行してもらいましょう。事業再構築補助金は申請も煩雑で難しい補助金ですが、採択後も複雑な手続きが必要となりますので、事後もサポートを受けられる認定支援機関を選定することをおすすめいたします。

認定支援機関の支援を受けるにあたり、費用が伴うか否か（有償・無償どちらの対応となるか）は支援内容によって様々です。

認定支援機関確認書の作成だけを依頼したい場合は、民間コンサルティング会社や税理士でも有償となるケースが多いですが、一概には決まっておりません。

銀行・信用金庫に相談であれば、融資の申し込みが伴う計画となるかがポイントです。

必ずしも融資申し込みが必須という訳ではございませんが、銀行も民間事業者のため、利益に繋がる融資申し込みが伴う計画であった方がより手厚い支援が受けられるでしょう。

また、近年は銀行・信用金庫が補助金申請支援のコンサルティングサービスとして報酬を得て支援しているケースも散見されます。

民間コンサルティング会社からの支援を受けるケースでは、事業者様と二人三脚で事業計画を作り上げるため、事業計画書の策定前段階からの一貫した支援メニューが多いです。

弊社では、表面的・部分的な支援ではなく、事業計画の構想段階から事業者様に寄り添った二人三脚でのご支援をしたいとの想いから、認定支援機関確認書作成のみはお請けしておりません。何卒ご容赦願います。

コストを掛けずに申請されたい事業者様は公的機関の支援がおすすめです。

商工会・商工会議所であれば会費負担のみで済む場合や、自治体の産業支援センター等の団体であれば無償で支援提供してもらえるケースもあるか存じます。お付き合いのある公的機関に１度ご相談ください。

事業再構築補助金の申請には認定支援機関との協力が必須です。

「経営ビューイング」では認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。