企業の販路拡大や新規顧客獲得のためには、広告・広報活動への投資が欠かせません。

しかし、広告費は短期的には費用負担が大きく、中小企業にとっては投資判断が難しいケースも少なくありません。

東京都には、こうした課題を支援するために
広告費・販促費が対象となる補助制度がいくつか用意されています。

本記事では、東京都中小企業振興公社が実施する制度の中から、広告費が対象となる代表的な補助金3つを紹介します。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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広告費が対象となる東京都補助金【一覧】

補助金	補助金全体上限	広告費に関する上限	主な内容
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業	800万円	販売促進費：上限200万円	新商品・新サービスの販促 広告費、HP制作、印刷物製作、PR動画、出展費など ※販売促進費のみの申請はできません。
創業助成事業	400万円	広告費含む「事業費」＋「従業員人件費」合計300万円	創業初期の販路開拓 HP制作、チラシ製作、PR動画、展示会出展費など
市場開拓助成事業	300万円	販売促進費：5項目合計165万円	展示会出展・販路開拓 ※「展示会等参加費」の申請が必須

それぞれ制度の目的や対象経費異なるため、事業フェーズに応じて使い分けることが重要です。

また、それぞれの助成金には要件や注意点があるので、１つずつ解説していきます。

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事業環境変化に対応した経営基盤強化事業【Webサイト制作・改修：上限200万円】

東京都中小企業振興公社が実施する助成制度で、ポストコロナなどの事業環境変化に対応するための
既存事業の「深化」や「発展」を支援する制度です。

• 「深化」→経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み
• 「発展」→経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業をもとに、新たな事業展開を図る取り組む

本制度には複数のコースがありますが、
広告費が対象となるのは次の2つです。

• 一般コース
• 賃上げ重点コース

※小規模事業者向けアシストコースでは販促費は対象外です。

広告費として認められる経費

販売促進費　経費一覧	内容
自社Webサイトの制作・改修委託費	自社Webサイトの制作・改修委託費
印刷物製作費	紙媒体の印刷物製作費
PR動画製作費	動画製作費
広告費	・新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告確保枠に係る経費及び広告掲載に付随する版下制作委託費 ・Web広告（バナー広告、SNS広告、リスティング広告）の掲載に係る経費及び広告掲載に付随するバナー等のデザイン委託費
出展小間料	リアル展示会（実際の会場で開催される展示会）における出展小間料
資材費	リアル展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費
輸送費	リアル展示会の展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費
通訳費	海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費
オンライン出展基本料	オンライン展示会（オンラインシステムによりリアルタイムで商談を行う展示会）の出展基本料
ECサイト出店初期登録料	申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料

ただし、次の条件があります。

• 助成対象商品の販売促進を目的とすること
• 既存事業の「発展」による新商品・新サービスの販促であること

また、

販売促進費のみの申請はできません。

設備導入や外注費など、
事業投資と組み合わせて申請する必要があります。

広告費に関する上限

内容	上限	補助率
補助金全体	800万円	一般コース：2/3 賃上げ重点コース：3/4 （小規模事業者は4/5）
販売促進経費	200万円	一般コース：2/3 賃上げ重点コース：3/4（小規模事業者は4/5）

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」についてはこちらの記事でも紹介しているので、あわせてご覧ください。

どのような事業者におすすめか？

この制度は、広告費を直接支援する制度というより

「事業投資＋新製品・サービスの販促支援」

という位置づけです。

そのため、

• 新商品販売
• 新サービス開始
• 新規事業展開

などのタイミングで新製品のための設備投資と販促を同時に行いたい事業者に活用されることが多い制度です。

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創業助成事業

創業助成事業は、
創業予定または創業5年未満の事業者を対象とした制度です。

創業初期に必要な経費を幅広く支援します。

※本制度の利用には、公社が実施している創業支援事業を利用していることが必須となります（「TOKYO創業ステーション」での事業計画作成支援など。詳細はこちら）。

広告費として認められる経費

販路開拓のための広報活動として、
次のような費用が対象となります。

• 広告掲載費
• パンフレット制作
• 展示会出展
• ホームページ制作（レンタルサーバーやクラウド等の外部サーバーの利用料含）
• 試供品・見本品作成
• インターネット広告の代理配信や配信結果報告書作成費用
  ※ただし、「報告書」等、契約の履行と支払履歴等が確認できることが必要

また、制作物については、

• デザイン費
• 購入を行う際の配送費
• 投函費（配送委託費）

なども対象となります。

広告費として認められないNG経費

• 有料会員サイトの構築費用
• システム構築に関する費用 （例）ＨＰで予約・決済等を行うためのシステム
• オンラインショップの出店費用、自社ＨＰ内の商品・サービス販売ページに関する費用
• 商品開発の試作品に関する費用

広告費に関する上限

創業助成事業では

広告費を含む「事業費」と「従業員人件費」を合わせて

助成申請額の上限は300万円

となっています。

内容	上限	補助率
補助金全体	400万円	2/3以内
事業費＋人件費	300万円	2/3以内

どのような事業者におすすめか？

創業助成事業は広告費の対象範囲が広い制度という特徴があります。

例えば

• ホームページ制作
• チラシ作成
• 展示会出展
• PR活動

など、創業期のマーケティング施策をまとめて支援できる制度ですので、創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者にぜひ活用していただきたい助成金です。

具体的な要件はこちらの公式HPから確認いただけます。

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市場開拓助成事業

市場開拓助成事業は、、東京都等の支援又は一定の評価を受け開発した製品・サービス等や成長産業分野に属する技術・製品等について新たな市場への販路開拓を支援する制度です。

助成対象となる製品は下記となります。

東京都支援製品のうち「東京都や公社から一定の評価、認定、支援等」には、経営革新計画で承認された製品やサービスも含みます。

助成対象となる費用は下記の通りです

• 展示会出展
• 商談機会の創出

最大300万円まで助成されます。

経費には「①展示会等参加費」「②販売促進費」2つの区分があり、「①展示会等参加費」の申請が必須となります。

広告費として認められる経費

下記の「展示会等参加費」とあわせて広告費を含む販売促進費を申請できます。

※補助率は1/2以内です。

販売促進費　対象経費	上限額	内容
EC出店初期登録費用	20万円	モール型ＥＣサイトへ出店する場合の初期登録料 ※自社ショップページの取扱商品に助成対象商品が含まれていることが必須
サイト制作・改修	20万円	自社サイトの制作・改修委託費 ※販売管理システムを含まないサイトであること
印刷物製作費	50万円	紙媒体の印刷物制作費 ※助成対象期間内に展示会等での配布を行い、助成対象商品をＰＲする制作物であること
動画製作費	30万円	助成対象期間内に、展示会や自社ＨＰ、YouTube等で放映し、助成対象商品をＰＲする制作物
広告掲載費	45万円	新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠確保、またはweb広告掲載(展示会HP、バナー広告、SNS広告、リスティング広告)のため、広告媒体社へ支払う経費 ※広告掲載に当たって必要なデザイン委託費も対象

どのような事業者におすすめか？

市場開拓助成事業は

展示会出展を軸とした販路開拓支援制度

市場開拓助成事業は

展示会出展を軸とした販路開拓支援制度ですので、

• 展示会出展
• カタログ制作
• PRツール制作

などを組み合わせた営業活動の強化を目的とした取り組みが対象となります。

展示会出展に伴う販促ツールの作成や広報活動も対象となるため、
新規顧客の獲得や新市場の開拓を目指す企業にとって活用しやすい制度といえます。

特に、製品を実際に見てもらう機会が重要となる
製造業などの企業にとっては相性の良い制度であり、
展示会を活用した販路開拓を検討されている企業には有力な選択肢の一つとなります。

公式HPはこちらです。

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まとめ

本記事では、東京都中小企業振興公社の、広告費が対象となる補助制度をご紹介しました。

補助金	特徴
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業	新商品・新サービスの販促
創業助成事業	創業期のマーケティング支援
市場開拓助成事業	展示会・販路開拓

広告費は補助対象となる制度が限られているため、事業フェーズに合わせて制度を選ぶことが重要です。

特に東京都の補助金は、

• 事業目的
• 投資内容
• 企業の成長段階

によって活用できる制度が異なります。

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