東京都中小企業振興公社による助成金事業「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」をご存知でしょうか？

◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算

・法人：本店（事業実施場所が都内の場合は支店でも可）が都内にある

・個人事業主：納税地が東京都内にある

中小企業の経営基盤の強化を支援するこちらの補助金には、「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」が設定されています。

第6回目の公募が令和8年3月2日～3月13日16時までとなっております。
なお本事業は、年度内に複数回公募される制度で、
令和7年度は合計6回の公募が実施されています。

本記事では、この「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の2つのコースを比較解説していきます。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは？

東京都中小企業振興公社が実施している助成金事業の一つです。

ポストコロナ等の事業環境の変化を課題として、企業がその対応のために既存事業の「深化」と「発展」に取り組み、経営基盤を強化する試みを支援することを目的としています。

「深化」と「発展」の例は下記のように説明されています。

公式HPより

この助成金事業には「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」の2つのコースが用意されています。

ここからは、この2つのコースの違いに着目していきます。

2つのコースの違い　その①「対象者」

まず、2つのコース共通の対象者の要件は以下の通りです。

○東京都内で事業を実施していること

　・法人：本店（事業実施場所が都内の場合は支店でも可）が都内にある

　・個人事業主：納税地が東京都内にある

一般コース

一般コースでは、対象者は下表に該当する中小企業としています。

募集要項より

※大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外となります。（詳しくは募集要項をご確認ください。）

また、下記のいずれかに該当している必要があります。

ア 直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること

※直近の決算期が2024年の場合、売上高が2023年の決算期と比較して減少している、又は 2024 年の決算期で損失を計上している場合が要件に該当します。

イ 直近決算期において損失を計上していること

ウ 外部要因による売上減少見込み（例：米国関税措置の影響等）

小規模事業者向けアシストコース

アシストコースでは、対象となる事業者は下記に限定されています。

募集要項より

※大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外となります。（詳しくは募集要項をご確認ください。）

また、下記のいずれかに該当している必要があります。

ア 直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること。

イ 直近決算期において損失を計上していること。

2つのコースの違い　その②対象経費

一般コース

一般コースの助成対象経費は、

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費

となっています。

小規模事業者向けアシストコース

小規模事業者向けアシストコースの助成対象経費は、

• 機械装置・工具器具費
• 設備等導入費
• システム等導入費

となっています。

2つのコースの違い　その③助成率と助成限度額

2つのコースの助成率と助成限度額は下表のようになっています。

※「アシストコース」のみ賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内
※「一般コース」は賃上げ計画を申請できず、「賃上げ重点コース」からの申請で、補助率が5分の4以内になります

2つのコースの違い　その④審査項目

一般コースでは、書類審査に加えて面接審査があります。

アシストコースの審査は書類審査のみとなっています。

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前回公募回との違い：一般コースで補助率アップするなら【賃上げ重点コース】

第6回公募では、

「一般コース」において賃金引上げ計画を掲げ、補助率を3/4へ変更することができません。

賃金引上げ計画を提出し、補助率アップをする場合は、
「賃上げ重点コース」から申請する必要があります。

概要は下記の通りです。一般コースとの大きな違いは 助成率・賃上げ要件・申請条件です。

補助対象経費や上限額は「一般コース」と相違ありません。

賃上げ重点コースでは、
従業員の賃金引上げ計画を提出する必要があります。

具体的には、次のような計画が求められます。

事業実施期間中に、
従業員給与支給総額を年率2％以上増加させる計画が必要です。

または

1人当たり給与支給額を年率2％以上増加させる計画でも要件を満たすことができます。

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まとめ

本記事では、事業環境変化に対応した経営基盤強化事業の2つのコースの違いを解説しました。

「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」の違いは下表の通りです。

それでは、「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」どちらのコースで応募すべきなのでしょうか？

まず決め手となるのは、助成限度額と対象経費と言えるでしょう。

導入予定の設備が250～300万円以内の機械装置のみであれば「小規模事業者向けアシストコース」で十分ですが、

300万円以上の投資や委託・外注費、展示会出展費用などの販売促進費への投資を検討している場合、「一般コース」のほうが適しているといえそうです。

「一般コース」は面接審査があって不安を感じる、という事業者様も多くいらっしゃいます。

ですが、経営ビューイングでは、計画策定や面接対策などの交付までの全ての工程を2人3脚でサポートいたします。

初めての補助金申請や、これまで採択されなかった事業者様も安心してお任せください。

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