補助金ニュースInformation
最大800万円！業績不振・売上減少・赤字企業を支援を支援！「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」
東京都中小企業振興公社が実施する「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」をご存じでしょうか。
本制度は、売上減少や赤字決算など、業績不振に直面している都内中小企業を対象に、設備投資やDX、販路開拓などを支援する助成金です。
一般的な設備補助金とは異なり、誰でも申請できる制度ではありません。
売上減少や損失計上など、業績に関する応募要件を満たした事業者のみが対象となる、業績不振を打開するための補助金という点で非常に珍しい制度です。
直近の第6回公募では
- 一般コース
- 賃上げ重点コース（2026年新設）
の2つのコースから申請できます。
本記事では、それぞれの違いや、どちらを選ぶべきかについて解説します。
◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算
・法人：本店（事業実施場所が都内の場合は支店でも可）が都内にある
・個人事業主：納税地が東京都内にある
直近の第6回目の公募が令和8年3月2日～3月13日16時までとなっております。
なお本事業は、年度内に複数回公募される制度で、
令和7年度は合計6回の公募が実施されています。
本記事では、この「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の2つのコースを比較解説していきます。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは？
本制度は、東京都中小企業振興公社が実施する助成事業です。
ポストコロナ等における事業環境の変化（物価高騰や人手不足、原材料価格の高騰など）を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する事業です。
中小企業が取り組む設備投資やDX、販路開拓などを支援し、経営基盤の強化や業績回復につなげることを目的としています。
そのため、
- 生産性向上
- 業務効率化
- 新サービスの展開
- 新市場への進出
など、経営改善につながる取組が求められます。
この助成金は「業績不振企業向け」の制度です
本制度は、
売上が減少している企業や赤字決算となっている企業など、経営改善が必要な事業者を対象としている非常に珍しい制度です。
例えば、
- 売上が減少している
- 赤字決算である
- 外部要因により売上減少が見込まれる（一般コース）
など、募集要項で定められた要件を満たす必要があります。
応募要件は「業績不振」に限定されている
要件は下記の通りです。
以下のいずれかに該当する都内中小企業等
(1) 直近決算期の売上高が「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
(2) 直近決算期において損失を計上していること
(3) 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算 期の売上高と比較して減少
することを見込んでいること
つまり、
「設備更新したいから申請する」という制度ではなく、「設備投資によって経営改善を図る企業」を支援する助成金です。
一般コースと賃上げ重点コースの違い
制度内容や対象経費はほぼ共通ですが、大きな違いは助成率と賃上げ要件です。
| 項目 | 一般コース | 賃上げ重点コース |
|---|---|---|
| 助成率 | 2/3以内（※企業区分による） | 最大4/5以内 |
| 助成上限 | 最大800万円 | 最大800万円 |
| 対象経費 | 共通 | 共通 |
| 賃上げ要件 | 不要 | 必要 |
| 面接審査 | あり | あり |
助成制度の概要
対象者
対象者は下表に該当する中小企業としています。
一般コースと賃上げ重点コースの違い
賃上げ重点コースは、前述の業績に関する要件に加え従業員への賃上げに取り組む企業を支援するコースです。
賃上げ要件が発生するため、通常の一般コースより助成率が高く設定されています。
具体的には、
- 従業員給与支給総額を年率2%以上増加
または - 一人当たり給与支給額を年率2%以上増加
する計画を策定し、実施する必要があります。
賃上げを予定している企業であれば、一般コースより有利に申請できます。
※賃上げ重点コースでは、従業員の賃金引上げ計画を提出する必要があります。
対象経費
一般コース・賃上げ重点コースともに対象経費は共通です。
主な対象経費は、
- 機械設備
- 工具器具
- システム導入
- 委託・外注
- 専門家指導
- 販売促進費
- 不動産賃借料
- 知的財産権
- その他対象経費
となっています。
設備導入だけでなく、販路開拓やDXまで幅広く活用できます。
どのような事業者におすすめ？
例えば、
- 人手不足で生産性を上げたい
- DXを進めたい
- 作業時間を短縮したい
- 品質を安定させたい
- 設備を更新して競争力を高めたい
このような事業者には非常に活用しやすい制度です。
特に、
「設備導入によって業務改善を実現したい」
という企業には最適な助成金となっております。
まとめ
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、売上減少や赤字決算など、業績不振に直面する都内中小企業を対象とした助成金制度です。
最大800万円の助成を受けられる一方、応募には一定の要件があり、誰でも申請できる制度ではありません。
また、賃上げを予定している企業であれば、「賃上げ重点コース」を活用することで、通常より高い助成率で設備投資を進められる可能性があります。
採択のポイントは、設備導入そのものではなく、「設備投資によってどのように経営改善を実現するのか」を事業計画で具体的に示すことです。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
