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東京都予算補助金！2026年最新版【第13回公募】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を徹底解説｜都内本店企業は関東＋山梨への設備設置も可能
令和3年から始まった、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業です。直近では、第13回（令和8年第2回）の募集が決定し注目を集めています。
申請期間は令和 8 年７月 14 日（火）から７月 23 日（木）17 時までとなっており、第14回の募集も令和 8 年11月11日～24日に予定されています。
本記事では、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について改めて解説し、今後の公募動向についても整理します。
◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算
本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する設備投資助成事業です。
対象地域は次のようになっています。
●東京都内に本店がある中小企業
設備設置先は
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県に設置可能。
●東京都内に登記済みの支店がある中小企業
設備設置先は
東京都内のみとなります。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
目次
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは？
本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成事業で、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。
対象となる事業内容は？
下記の5つのいずれかに当てはまる事業が対象となります。
なお、研究開発を目的とし、量産および販売等の目途が立っていない事業は対象外となりますので、ご注意ください。
いずれの枠も、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額（＝「労働生産性」）を年率３％以上向上する計画である事業であることが必須です。
Ⅰ. 競争力強化（中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進）
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
対象となる事業例は下記の通りです。
Ⅱ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設
備を新たに導入する事業。
事業例としては、事業転換に向けた新商品の生産、新事業分野への参入等が対象となります。
Ⅲ. アップグレード促進
競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械
設備を新たに導入する事業
また、本枠のみゼロエミコース及び賃上げコースの要件を満たすことを必須となります。
助成率・助成限度額は100万円～最大2億円
助成率や助成限度額は、下表のようになっています。
助成限度額は最大2億円となっており、都の補助金の中でも非常に大規模な設備投資に対応できる制度です。
※賃上げコースにて採択された場合、助成金交付は２回に分割して実施されます。
助成率アップ「賃上げコース」の概要
競争力強化と後継者チャレンジ区分において、「賃上げコース」で申請すると助成率がアップします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象区分 | 競争力強化・後継者チャレンジ |
| 要件① | 計画期間（事業完了月の翌月から12か月）の給与支給総額を、※基準期間（基準日の前月から遡る12か月）の給与支給総額より2％以上増加させること |
| 要件② | 機械設備設置場所の事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」とすること |
| 効果 | 通常コースより助成率が引き上げられる |
※第13回では基準日が令和8年7月1日になりますので、基準期間（基準日が属する月の前月から遡る12か月間）は令和7年7月～令和8年6月頃となります。
補助対象経費は？
補助対象経費は下記の通りです。
- 機械装置
- 器具備品
- ソフトウェアの導入経費
※原則として 1基50万円以上の設備が対象となります。
※ソフトウェアの助成対象経費は１基300万円以上2,000万円以下であり、かつ、複数基の場合でも助成対象経費の合計は2,000万円以下となります。
設備設置場所は東京都以外でもOK！
設備設置場所は東京都内のほか、都内に本店がある場合、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県への設置が可能です。
補助対象実施期間
令和8年12月1日～最長令和10年5月31日（交付決定日の翌月１日から1年6か月）
申請フローおよびスケジュール
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、面接審査があることが特徴の一つです。面接審査と聞くとプレッシャーを感じたり不安に思われたりする事業者様が多くいらっしゃいます。
ですが、経営ビューイングでは、計画策定や面接対策などの交付までの全ての工程を2人3脚でサポートいたします。初めての補助金申請や、これまで採択されなかった事業者様も安心してお任せください。
応募に必要な準備は？
申請には「GbizIDプライム登録」が必要です。
無料で登録できますが、郵送での登録の場合、登録完了まで2〜3週間かかるため、お早目の準備をおすすめしております。
GbizIDプライム登録
デジタル庁が運営する、行政サービス向けの申請プラットフォームです。登録には法人代表者様のマイナンバーカードまたは印鑑証明書などが必要となります。
※GbizIDプライムを郵送で登録する場合、送料が発生します。
令和8年度第3回（14回）は11月受付予定！
今後の募集スケジュールは下記となっています。
※本年度含め、過去2年度の公募数を見ると本補助金は春、夏、秋の年2〜3回程度の募集が行われています。
本事業は、申請受付期間が例年短く設定されています。
そのため、早め早めの準備をおすすめしております。
どのような事業者や事業におすすめ？
本制度は東京都の設備系助成金の中でも補助額が大型の事業です。
上限が１億円（アップグレード促進では2億）のため
・大型製造設備
・ライン更新
・工場増強
などの案件と相性が良い制度です。
また、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を図るために必要となる機械設備の導入等を支援する補助金なので、
・既存事業の増産
・設備更新
・生産能力拡大
などの案件が通りやすい傾向があります。
設備投資案件では、ものづくり補助金や省力化補助金と比較検討されることが多いですが、東京都の設備助成金は
・助成額が大きい
・採択後のスケジュールが比較的柔軟
という特徴がありますので、東京都内の事業者さまは本助成制度のご利用を検討するケースが多いです。
東京都の助成金の傾向
近年の公募では、
・ゼロエミッションへの配慮
・賃上げに関する取り組み
といった要素が評価項目として設定されています。
これは東京都の補助金制度全体で近年見られる傾向で、
設備投資の内容だけでなく、企業の社会的な取り組みも重視される流れとなっています。
例えば、
・CO₂排出削減につながる設備導入
・従業員の賃金引上げ計画
などが、事業計画の評価において考慮されます。
そのため、設備のスペックや生産性向上だけでなく、
環境配慮や人材投資の視点も含めた事業計画書の作成が重要になります。
まとめ
本記事では、今注目が集まっている躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について解説しました。
こちらの補助金は、食品加工・機械製造・電子機器製造・金属加工・樹脂加工・木工・家具製造・伝統工芸等の製造業・印刷業の事業者様等多方面に広くおすすめな補助金です。
高スペックの設備やロボットアームの導入、生産工程の機械化・ロボット化、ＩｏＴの活用など、幅広くご活用いただけます。
もちろん製造業以外の事業者も対象です。サービス業や飲食業、商業の事業者も設備投資が伴う計画であれば皆さま申請が可能です。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
