
令和3年から始まった、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業。
令和7年度は
第9回・第10回・第11回の公募が実施され、令和7年度の募集は終了し、
現在、次回公募(令和8年度)のスケジュールに注目が集まっています。
本記事では、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について改めて解説し、今後の公募動向についても整理します。
◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算
本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する設備投資助成事業です。
対象地域は次のようになっています。
●東京都内に本店がある中小企業
設備設置先は
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県に設置可能。
●東京都内に登記済みの支店がある中小企業
設備設置先は
東京都内のみとなります。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
目次
本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成事業で、
都内中小企業の競争力強化や生産性向上を目的として設備投資を支援する制度です。
具体的には、
・製品・サービスの質的向上
・生産能力の拡大
・生産性向上
を目的として、機械設備やソフトウェア導入費用の一部を助成します。
なお本制度は試作・研究開発ではなく「量産フェーズの設備投資」が対象となっています。
下記の5つのいずれかに当てはまる事業が対象となります。
Ⅰ. 競争力強化(中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進)
・更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開
・必要となる機械設備を新たに導入する事業
また、
・運送
・物流
・建設業
などで働き方改革関連法による時間外労働規制への対応として
生産性向上のための設備導入も対象になります。
Ⅱ. DX推進
IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用し、
・新しい製品サービスの構築
・既存ビジネスの変革
を目指す事業の設備導入が対象となります。
Ⅲ. イノベーション
都市課題の解決など、成長産業分野で
・新事業活動
・新市場開拓
に取り組むための設備導入が対象です。
Ⅳ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として
・事業多角化
・新分野展開
など後継者による挑戦を支援する枠です。
Ⅴ. アップグレード促進
競争力強化や生産性向上を目的とした
大型設備投資を支援する枠です。
この枠は第9回公募から追加された区分となっています。
助成率や助成限度額は、下表のようになっています。

助成限度額は
最大2億円
となっており、都の補助金の中でも非常に大規模な設備投資に対応できる制度です。
補助対象経費は下記の通りです。
■機械装置費
■器具備品費
■ソフトウェアの新たな導入経費
■搬入・据付等に要する経費
※原則として 1基50万円以上の設備が対象となります。
またDX推進枠では
・販売支援システム
・決済システム
・会計ソフト
・人事システム
など、生産性向上に寄与するソフトウェアも対象となる場合があります。
現時点では
令和8年度の公募スケジュールは公表されていません。
ただし過去の公募を見ると春、秋の年2〜3回程度の募集が行われています。
例えば令和7年度は
・第9回(春)
・第10回(秋)
・第11回(追加募集)
という形で実施されました。
そのため、次回の公募も春~初夏頃の募集開始となる可能性が高いと考えられます。
本事業は、申請受付期間が例年短く設定されています。
そのため、早め早めの準備をおすすめしております。
申請には「ネットクラブ会員登録」と「GbizIDプライム登録」の2つが必要です。
どちらも無料で登録できますが、登録完了まで2〜3週間かかるため、お早目の準備をおすすめしております。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/netclub/index.html
東京都中小企業振興公社が運営するメールマガジンの会員登録です。
登録にはメールアドレスと企業・利用者の情報が必要です。
デジタル庁が運営する、行政サービス向けの申請プラットフォームです。
登録には法人代表者様のマイナンバーカードまたは印鑑証明書などが必要となります。
※GbizIDプライムを郵送で登録する場合、送料が発生します。
また、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、面接審査があることが特徴の一つです。
面接審査と聞くとプレッシャーを感じたり不安に思われたりする事業者様が多くいらっしゃいます。
ですが、経営ビューイングでは、計画策定や面接対策などの交付までの全ての工程を2人3脚でサポートいたします。
初めての補助金申請や、これまで採択されなかった事業者様も安心してお任せください。
本制度は東京都の設備系助成金の中でも補助額が大型の事業です。
上限が1億円(アップグレード促進では2億)のため
・大型製造設備
・ライン更新
・工場増強
などの案件と相性が良い制度です。
また、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を図るために必要となる機械設備の導入等を支援する補助金なので、
・既存事業の増産
・設備更新
・生産能力拡大
などの案件が通りやすい傾向があります。
設備投資案件では、ものづくり補助金や省力化補助金と比較検討されることが多いですが、東京都の設備助成金は
・助成額が大きい
・採択後のスケジュールが比較的柔軟
という特徴がありますので、東京都内の事業者さまは本助成制度のご利用を検討するケースが多いです。
近年の公募では、
・ゼロエミッションへの配慮
・賃上げに関する取り組み
といった要素が評価項目として設定されています。
これは東京都の補助金制度全体で近年見られる傾向で、
設備投資の内容だけでなく、企業の社会的な取り組みも重視される流れとなっています。
例えば、
・CO₂排出削減につながる設備導入
・従業員の賃金引上げ計画
などが、事業計画の評価において考慮されます。
そのため、設備のスペックや生産性向上だけでなく、
環境配慮や人材投資の視点も含めた事業計画書の作成が重要になります。
本記事では、今注目が集まっている躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について解説しました。
こちらの補助金は、食品加工・機械製造・電子機器製造・金属加工・樹脂加工・木工・家具製造・伝統工芸等の製造業・印刷業の事業者様等多方面に広くおすすめな補助金です。
高スペックの設備やロボットアームの導入、生産工程の機械化・ロボット化、IoTの活用など、幅広くご活用いただけます。
もちろん製造業以外の事業者も対象です。サービス業や飲食業、商業の事業者も設備投資が伴う計画であれば皆さま申請が可能です。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。