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最大1億円補助！設備投資緊急支援事業についてご紹介
（業種限定および地域限定補助金（東京都予算））
10月23日より、東京都中小企業振興公社による設備投資緊急支援事業の第2回申請予約がスタートします。
本記事では、設備投資緊急支援事業の目的や内容、申請の手続きについて解説していきます。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
設備投資緊急支援事業とは？
設備投資緊急支援事業は、東京都中小企業振興公社が『2024年問題』への対策として開始した支援事業です。
2024年問題とは？
令和6年4月から、運輸・建設・医業への働き方改革関連法の時間外労働の上限規制適用が開始されました。
その影響で人手不足の深刻化や売り上げの減少が懸念されています。
本事業はその対策として、生産性の向上や競争力の強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成するものとなっています。
助成対象と助成内容は？
助成対象
①下記のいずれかの事業・業務を営んでいること
- 工作物の建設の事業
- 自動車運転の業務
- 医業に従事する医師（医療法人は対象外）
②令和2年4月～令和6年3月に上記の業務を主として従事する従業員を雇用していること
③令和6年10月1日現在で、東京都に登記簿上の本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者
④機械設備の設置場所が
・東京都内：東京都内に登記簿上の本店または支店があること
・東京都外：東京都内に登記簿上の本店があること
設置場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県であること
以上の条件を満たす事業者が、時間外労働の上限規制による人材不足などの対策のために新たに設備を導入する事業に助成が行われます。
助成対象経費は、機械装置費・器具備品費・ソフトウェア導入費です。
（建設業・運送業における公道を走行する車両本体の購入費は補助対象外です。）
助成率・助成限度額
助成率: 4/5以内
助成限度額: 1億円（助成下限額: 100万円）
事業スケジュール
10月23日より申請予約がスタートし、その後11月1日より書類提出が可能となります。
申請には、「ネットクラブ会員登録」と「GビズIDプライムアカウント登録」が必要となりますので、登録がお済みで無い事業者様は早めのご準備をおすすめしております。
まとめ
審査では、資格要件への合致や財務内容はもちろんのこと、事業計画の内容が大きく影響してきます。
事業計画の審査ポイントは、
・目的との適合性
・優秀性
・実現性
・成長・発展性
・計画の妥当性
と募集要項には記載されています。
今回の支援事業の目的は2024年問題対策となっているため、
①人手不足の解消に繋がるかどうか
②計画として実現できそうかどうか
③今後の事業の発展や競争力の強化に繋がるかどうか
といった観点で計画を作成することが重要です。
まとめ
本記事では、10月23日より第2回申請予約がスタートする設備投資緊急支援事業についてご紹介しました。
設備投資緊急支援事業のポイントは下記の3点です。
①建設業・運輸業・医業の人手不足対策の助成金
②助成率4/5、助成限度額1億円
③人手不足解消・事業の発展が審査ポイント
東京都内に拠点をお持ちで、当てはまる業種の企業様にはぜひご活用いただきたい助成金となっております。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
