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最大2,500万円助成！新製品・新技術開発助成事業を徹底解説【東京都中小企業振興公社】
- 新しい製品を開発したい
- 自社技術を活かした新分野に挑戦したい
- 試作開発にかかるコストが大きい
このような課題を抱えた企業にとっておすすめの支援制度が、
東京都中小企業振興公社の「新製品・新技術開発助成事業」です。
「新製品・新技術開発助成事業」は、新製品・新技術の研究開発に必要な経費を最大2,500万円まで支援する助成金で、東京都内の中小企業の技術開発を後押しする代表的な制度の一つです。
この記事では、
- 制度の概要
- 助成額・助成率
- 対象経費
- 製造業・建設業での活用イメージ
- 申請時のポイント
について、わかりやすく解説します。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
目次
新製品・新技術開発助成事業の概要
新製品・新技術開発助成事業は、
実用化を見据えた新製品・新技術の研究開発を支援する助成制度です。
東京都と東京都中小企業振興公社が実施しており、
都内企業の技術力向上や新分野進出を目的としています。
対象となる研究開発には次のようなものがあります。
- 製品化・実用化のための研究開発
- 新たなサービス創出につながる研究開発
- 試作品の設計・製作・試験評価
つまり、単なる設備投資ではなく、
技術開発・試作開発を伴うプロジェクトが対象になります。
助成額・助成率
本制度の最大の特徴は、助成額の大きさです。
助成上限額
最大 2,500万円
助成率
- 通常：対象経費の 1/2以内
- ※賃上げ計画を実施した場合
- 中小企業：3/4以内
- 小規模企業：4/5以内
【※賃上げについて】下記の要件をすべて満たす必要があります。
- 賃金引上げ計画期間の常時使用する従業員の給与等総額を、基準期間のものより2.0%以上増加させること
- 助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
試作開発では数千万円規模の費用がかかることも多く、
東京都の助成金の中でも大型の研究開発支援制度といえます。
助成対象期間
助成対象となる事業期間は最長1年9か月です。
この期間内に、
- 試作設計
- 試作品の製作
- 評価試験
- 技術改良
などを行い、製品化・実用化を目指す開発プロジェクトを実施します。
助成対象となる事業
本事業では、次のように定義しています。
➡「製品・サービス」：市場に投入し事業化を目指す対象
➡「研究開発」：製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うこと
➡「最終成果物」：開発した最終試作
本事業の補助対象となる事業は下記の２つの研究開発です。
①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
（ア）研究開発の主要な部分が自社開発であること。
（イ）開発した最終成果物（試作品）の製品化及び実用化を目的とすること。
（ウ）特定の顧客（法人・個人）向けではなく、汎用性を有すること。
【事例】
- 次世代照明機器の開発
- 高性能計測器の開発
- 高機能性塗料の開発
- 遠隔ロボット操作システムの開発
②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
［要件］
（ア）サービス創出の主要な部分は、申請者が担うこと
（イ）サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと
（ウ）最終成果物（試作品）を自社利用したサービスの提供を目的とすること
（エ）創出するサービスは、一定の新規性があり相当程度市場で普及していないものであること
【事例】
- 新たなマーケティングサービスに必要な独自の集計ツールの開発
- ビジネスマッチングサービスの仕組みとなるAI技術の開発
- 飲食物配送サービスに活用する特殊コンテナの開発
助成対象外の事業例
- 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
- 技術的な開発要素がない事業
- 申請時において研究開発が概ね終了している事業
- 助成期間までに、研究開発の完了が見込めない事業
- 特定顧客向けで汎用性のない事業
- 既製品の模倣に過ぎない事業
- 開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業
助成対象となる主な経費
助成対象となる経費は、主に次の6区分です。
① 原材料・副資材費
② 機械装置・工具器具費
③ 委託・外注費
④ 産業財産権出願・導入費
⑤ 専門家指導費
⑥ 直接人件費
たとえば、
- 試作品の材料費
- 開発用の機械装置
- 技術試験の外注
- 特許出願費用
- 開発担当者の人件費
など、研究開発に直接必要な費用が幅広く対象になります。
対象となる事業者
主な対象者は次の通りです。
- 東京都内に本店または事業所を持つ中小企業
- 個人事業主
- 都内で創業予定の個人
そのため、製造業だけでなく、
- IT企業
- 建設業
- 機械加工業
- 樹脂加工業
- 木工加工業
など、幅広い業種が活用可能です。
製造業・建設業での活用イメージ
この助成金は、特にものづくり企業との相性が非常に良い制度です。
例えば次のような開発が対象になります。
木工・家具製造
- 新しい機能性や技術を応用した建具や最新家具構造の開発
- 高耐久家具の設計試作
樹脂加工
- 新素材を使った部品開発
- 軽量化製品の試作
- 医療・半導体向け部品開発
建設業
- 新しい工法や建材の開発
- 施工効率を高める部材開発
- 独自工法の試作検証
このように、自社の技術を活かした新分野開拓に活用できます。
申請のポイント①目標設定
本事業では申請時に、研究開発の到達点である「達成目標」を設定する必要があります。
助成対象期間中にそれら全ての目標を達成する必要があり、完了検査において公社が 達成を確認できたことをもって、事業完了となります。
目標設定について下記の点に留意する必要があります。
- 申請書提出後、達成目標の変更は不可
- 目標は１つ以上（最大３つまで）設定
- 助成事業期間内で検証可能であり、第三者が目標への到達を明確に判断できる
申請のポイント②審査基準
この助成金は金額が大きい分、審査も比較的厳しい制度です。
特に重要になるポイントは次の5つです。
- 新規性
（従来にない新しい開発など） - 優秀性
（創造的、技術的、利便的に優れているなど） - 市場性
（市場動向、販売見込など） - 実現性
（開発における能力など。また、研究だけでなく、事業化・製品化につながる計画が求められます） - 妥当性
（事業目的との合致性、計画の整合性など）
令和8年度のスケジュール 4月17日〆切
本事業の直近の公募は令和8年4月17日〆切で現在募集中です。
東京都中小企業振興公社の助成事業は、例年継続的に実施されるケースが多いため、今回の公募に間に合わせなくても、次回公募に向けて早めに準備を進めておくことが重要です。
次回公募に向けて準備を進めたい企業様へ
当社では、
- 東京都中小企業振興公社助成金
- ものづくり補助金
- 省力化投資補助金
などの申請支援を行っています。
特に
- 製造業
- 建設業
- 木工加工
- 樹脂加工
などの企業様からのご相談が多く、
製品改良や技術開発に関する事業計画の整理から申請書作成までサポートしています。
「自社の計画で申請できるのか知りたい」
「次回公募に向けて準備を進めたい」
という場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
まとめ
東京都中小企業振興公社の「新製品・新技術開発助成事業」は、
- 最大 2,500万円の大型助成
- 試作開発・研究開発に利用可能
- 製造業や技術系企業と相性が良い
という非常に魅力的な制度です。
特に
- 新製品の試作
- 新分野への技術展開
- 研究開発型のプロジェクト
を検討している企業は、
ぜひ活用を検討したい助成制度といえるでしょう。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
