東京都内の中小企業が、新製品・新サービスの販路開拓を行う際に活用できる助成制度として、
「市場開拓助成事業」があります。

助成制度の活用には、
（１）東京都等の支援又は一定の評価を受け開発した製品・サービス等や成長産業分野に属する技術・製品等あるいは
（２）東京都が策定した「イノベーションマップ」の開発支援テーマに示される分野に属する自社の製品・サービス等である必要がありますが、本制度を活動することで

• 展示会への出展
• 広告宣伝
• 販路開拓のためのPR活動

などにかかる費用の一部が支援されます。

助成限度額は 最大300万円。
支援対象となる分野の製品の販路開拓を目指している企業にとって、非常に活用しやすい制度となっています。

※直近の公募は 令和7年度に実施されました。
東京都中小企業振興公社の助成事業は、継続的に公募が行われるケースが多いため、次回公募に向けて早めに準備を進めておくことが重要です。

本記事では、

• 市場開拓助成事業の概要
• 申請区分の詳細
• 対象経費
• 製造業・建設関連企業の活用例
• 事業計画のポイント

について解説します。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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市場開拓助成事業の概要

「市場開拓助成事業」は、東京都内の中小企業が次の（1）又は（2）の商品について、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。

それぞれ異なる申請区分での申請となります。

(1)東京都・公社の事業において評価、認定、支援等を受けた自社の製品・サービス等

(2)成長産業分野（東京都が策定した「イノベーションマップ^※」に示される分野）に属する自社の製品・サービス等
※イノベーションマップとは、東京が抱える都市課題を解決するための技術開発指針として、東京都が策定するものであり、都HP「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」に公開されています。

展示会出展や広告宣伝など、販売促進に必要な経費の一部が助成されます。

項目	内容
助成限度額	最大300万円
助成率	1/2以内
助成対象	販路開拓に関する取り組み
助成対象期間	最長で1年3か月以内 令和７年10月１日 ～令和８年12月31日 ※令和7年度

新製品の販路拡大を図る企業や、新しい市場への参入を目指す企業にとって、
展示会出展や広告費を助成で賄える点が大きなメリットです。

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申請事業者の要件

市場開拓助成事業は、東京都内の中小企業等が対象となります。
主な要件は次のとおりです。

① 東京都内の中小企業者等であること

対象となる主な事業者は以下です。

• 東京都内に本店または主たる事業所を有する中小企業者
• 個人事業主
• 中小企業団体等

東京都内で事業を行っている企業であれば、多くの事業者が対象となります。

② 販路開拓を目的とした取り組みであること

助成対象となるのは、

要件に合致した自社製品・自社サービスの販路拡大を目的とした活動

です。

例えば次のような取り組みが対象になります。

• 新製品の展示会出展
• PRイベントへの参加
• 広告宣伝
• 販促物の制作

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申請区分①東京都支援製品の市場開拓助成

東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等を受け、開発・改良や販路開拓等を実施した自社の製品・サービス等であることが要件の申請区分です。

対象となる事業は

• 経営革新計画で認定された製品やサービス
• 事業可能性評価事業で「可能性あり」と評価された製品又はサービス
• TOKYO地域資源等活用推進事業
• 製品改良／規格適合・認証取得支援事業
• 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

などが挙げられます。

一覧はこちらの公募要項（６ページ）からご確認ください。

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申請区分②成長産業分野の市場開拓助成

成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」の「開発支援テーマ」に示される分野に属する自社の製品・サービス等であることが、助成の要件です。

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対象経費

経費には「①展示会等参加費」「②販売促進費」2つの区分があり、「①展示会等参加費」の申請が必須となります。

※補助率は1/2以内です。

販売促進費　対象経費	上限額	内容
EC出店初期登録費用	20万円	モール型ＥＣサイトへ出店する場合の初期登録料 ※自社ショップページの取扱商品に助成対象商品が含まれていることが必須
サイト制作・改修	20万円	自社サイトの制作・改修委託費 ※販売管理システムを含まないサイトであること
印刷物製作費	50万円	紙媒体の印刷物制作費 ※助成対象期間内に展示会等での配布を行い、助成対象商品をＰＲする制作物であること
動画製作費	30万円	助成対象期間内に、展示会や自社ＨＰ、YouTube等で放映し、助成対象商品をＰＲする制作物
広告掲載費	45万円	新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠確保、またはweb広告掲載(展示会HP、バナー広告、SNS広告、リスティング広告)のため、広告媒体社へ支払う経費 ※広告掲載に当たって必要なデザイン委託費も対象

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製造業・建設関連企業で活用しやすい助成金

市場開拓助成事業は、製造業や建設関連の業種で活用しやすい制度です。

製造業の活用例

• 新製品の展示会出展
• 海外展開に向けたPR
• 新市場向けの販促

などに活用されるケースが多くあります。

例えば、

• 新製品の販路開拓
• 新素材を用いた部品の展示会出展
• 新しい加工技術のPR

などが想定されます。

建設関連企業の活用例

建設関連企業でも、

• 新しい建材
• 新しい工法
• 省エネ設備

などの販路拡大に活用することが可能です。

展示会への出展や施工技術のPRを行うことで、
新規取引先の開拓につながるケースも多くあります。

樹脂・木工加工業の活用例

樹脂加工・木工加工などの企業では、

• 新製品や商品の機能性をアピールした市場開拓
• 新素材製品の販促
• 加工技術のPR
• OEM受注の拡大

などを目的に活用されることがあります。

特に展示会は、
新規顧客との接点を作る重要な機会になるため、本制度との相性が良い分野です。

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申請時のポイント：販路開拓の目的を明確にする

本助成金では、単に展示会に出展するだけではなく、

販路開拓の目的と成果が明確であること

が重要になります。

例えば次のような内容を整理しておく必要があります。

• 市場ニーズ
  ➡市場性(市場動向、販売活動方法など)
• 展示会出展の目的
  ➡企画内容(展示会出展、広告宣伝等の企画)
• 効果予測
  ➡事業計画の効果、販売見込など
• 事業の必要性
• 技術・製品等の優秀性
  ➡創造性、利便性、技術的に優れているなど

本助成金では、
市場性が審査ポイントとなるため、具体的な販売計画が重要になります。

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参考：令和7年度のスケジュール

本事業の直近の公募は令和7年6月に実施されました。
東京都中小企業振興公社の助成事業は、例年継続的に実施されるケースが多いため、次回公募に向けて早めに準備を進めておくことが重要です。

次回公募に向けて準備を進めたい企業様へ

当社では、

• 東京都中小企業振興公社助成金
• ものづくり補助金
• 省力化投資補助金

などの申請支援を行っています。

特に

• 製造業
• 建設業
• 木工加工
• 樹脂加工

などの企業様からのご相談が多く、
製品改良や技術開発に関する事業計画の整理から申請書作成までサポートしています。

「自社の計画で申請できるのか知りたい」
「次回公募に向けて準備を進めたい」

という場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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まとめ

東京都・公社の支援事業で評価や認定を受けた製品・サービス、または東京都のイノベーションマップに示される成長産業分野に属する製品・サービスについて、展示会出展や広告宣伝など、販路開拓にかかる費用のを最大300万円助成する「市場開拓助成事業」について解説しました。

特に、展示会出展を通じて新規取引先の開拓を目指す製造業・建設関連企業・樹脂加工業・木工加工業などにとっては、販路開拓の費用負担を抑えながら市場展開を進めることができる活用しやすい制度です。

一方で、本助成金では市場性や販売計画などの事業計画の内容が審査のポイントとなるため、申請に向けた事前準備が採択結果に大きく影響します。

「自社の製品が対象になるのか知りたい」
「展示会出展や広告宣伝の計画で申請できるのか相談したい」

といった場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
次回公募に向けた事業計画の整理から申請手続きまでサポートいたします。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。