ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が、生産性を高めるための革新的な新しい製品やサービスの開発、または海外での事業展開に必要な設備投資などを支援する制度です。

本記事では、21次公募の概要について、特に重要なポイントを絞ってご紹介します。

経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。

ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

補助対象事業

今回の21次公募では、二つの公募枠と補助率・補助上限額が引き上げられる特例措置が設定されています。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠では、顧客に新しい価値を提供することを目指し、自社の技術力を活かして革新的な新製品や新サービスを開発するための設備・システム投資などが対象となっています。単に機械を導入するだけでなく、新しい製品やサービス開発が伴うことが必須です。すでに同業他社で広く普及しているような開発は対象外となりますのでご注意ください。

グローバル枠

グローバル枠では、海外での事業活動を通じて、日本国内の生産性を向上させる取り組みに必要な設備・システム投資などが対象となっています。海外事業とは、例えば、海外への直接投資、海外市場の開拓（輸出）、インバウンド（訪日外国人対応）事業、海外企業との共同事業などを指します。この枠で申請する際は、海外事業に関する実現可能性調査の実施や、専門人材の確保・外部専門家との連携が追加で求められます。

特例措置

特定の条件を満たすことで、補助金の上限額が引き上げられたり、補助率が優遇されたりする制度です。

・大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例: 

　　大幅な賃上げに取り組む事業者は、従業員数に応じて100～1,000万円の補助金の上限額引き上げを受けることができます。

・最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例: 

　　所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率が２/３に引き上げられます。

補助額・補助率

各枠の補助額と補助率は以下の通りです。

スケジュール

21次公募の主なスケジュールは以下の通りです。

・申請開始日: 令和7年10月3日(金) 17時

・申請締切日: 令和7年10月24日(金) 17時

ポイント💡

申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。

登録完了まで2〜3週間かかるため、お早目の準備をおすすめしております。

https://gbiz-id.go.jp/top

デジタル庁が運営する、行政サービス向けの申請プラットフォームです。

登録には法人代表者様のマイナンバーカードまたは印鑑証明書などが必要となります。

※GbizIDプライムを郵送で登録する場合、送料が発生します。

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の皆様が、新しい挑戦を通じて生産性を高め、事業を成長させるための貴重な機会です。特に、新しい製品・サービス開発や海外展開を考えている事業者様にとっては、大きな力となるでしょう。

申請には、事業計画書の作成やGビズIDの取得など、事前の準備が非常に重要です。

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