
「補助金の採択率を上げたい」
そう考える中小企業の経営者にとって、見落とされがちなのが「加点対策」です。
その中でも特に重要なのが事業継続力強化計画です。
この制度は、ものづくり補助金、省力化補助金、小規模事業者持続化補助金などにおいて、審査時の加点対象となる重要な制度です。
本記事では、
を、わかりやすく解説します。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
目次
事業継続力強化計画とは、災害や感染症などの緊急時でも事業を継続するための事前対策をまとめた計画です。
中小企業庁による制度で、
を計画として作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。
「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のいずれかの基準を満たせば、申請できます。

BCP(事業継続計画)は、企業規模を問わず策定される包括的な計画ですが、事業継続力強化計画は中小企業向けに策定が簡易化された取り組みやすいBCP”です。
中小企業向けに簡略化されているため、短期間で取得できるのも特徴のひとつです。
事業継続力強化計画の認定を受けると、補助金の審査において加点評価を受けられることが、最大のメリットです。
さらに、同じ申請内容でも認定企業の方が優先される可能性があるとされていますので、採択の可能性を高めるためにも、ぜひ申請していただきたいです。
このように、設備投資等に活用できる比較的規模が大きい補助金の加点となります。
事業継続力強化計画は、加点以外にもメリットがあります。
計画に基づいて取得した特定の防災・減災設備(特定事業継続力強化設備等)の取得等をして事業の用に供した場合に、取得価額の16%の特別償却が適用されます。
ただし、事業継続力強化計画の認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までなど要件があるのでご注意ください。
税制優遇対象の設備は下記の通りです。

日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的金融機関から、通常よりも優遇された条件での融資を受けることが可能です。
資金繰りに直結する支援ですので、緊急時の資金確保や事業の早期復旧に向けた体制整備に非常に重要になります。
認定を受ければ「事業継続力強化計画認定ロゴマーク」を使用できるようになり、取引先や金融機関からの評価アップにもつながります。
認定されると、損害保険会社の割引を受けることもできます。
近年、災害の頻発やサプライチェーンの不安定化により、企業の“事業継続力”が強く求められている状況です。
さらに補助金では、加点項目の有無で採択率に差が出るケースが増加しているので、万が一のときのためにも、資金調達の面でも非常にメリットが高く、活用頂きたい制度です。
取得の流れは下記の通りです。
① リスクの洗い出し
② 対策の整理(人・設備・情報)
③ 計画書作成
④ 申請・認定
①②については下記の視点から、自社の状況を整理し、その内容をもとに計画書を作成していきます。

リスクについては下記のような事象から自社のリスクとなるものを検討し、その影響や対策について考えていきます。

詳しい手引きはこちらから参照いただけます。
補助金制度の加点として比較的短期間で取得しやすい事業継続力強化計画について解説しました。加点以外にも税制優遇、金融支援、信頼性向上などメリットが多い制度となっています。
特に補助金申請を考えている企業にとっては、取得しているかどうかで採択率が変わる可能性があります。
「補助金の採択率を上げたい」
「事業継続力強化計画を取得したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
までトータルで対応可能です。
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