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最大500万円助成！製品改良／規格適合・認証取得支援事業の申請区分＆申請例を徹底解説【東京都中小企業振興公社】
東京都内の中小企業が、自社製品の競争力を高めるために活用できる助成制度として「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」があります。
この助成事業は、東京都中小企業振興公社が実施しており、
- 製品の改良
- 国内外の規格適合
- 認証取得
などにかかる費用の一部を支援する制度です。
助成限度額は 最大500万円。
特に
- 製品の品質向上
- 海外展開
- 業界規格への対応
を検討している企業にとって、非常に活用しやすい制度となっています。
※本事業の直近の公募は令和7年10月に実施されました。
東京都中小企業振興公社の助成事業は、例年継続的に実施されるケースが多いため、次回公募に向けて早めに準備を進めておくことが重要です。
製品改良や規格適合、認証取得を予定している事業者の方は、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
本記事では、制度の概要と3つの申請区分と過去の申請プロジェクト例について解説します。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
目次
製品改良／規格適合・認証取得支援事業の概要
下記が本事業の概要となります。
申請区分が3種類あり、「製品改良プロジェクト」の有無と「企画適合、認証プロジェクト」の有無の組み合わせによって区分が構成されています。
| 助成限度額 | 最大500万円（下限50万円） |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成対象事業3区分 | ①製品改良プロジェクト ②規格適合、認証取得プロジェクト ③ ①+② |
本事業は、改良前と改良後の間の「市場ニーズを把握」するフェーズおよび、品質改良のための認証などの取得を支援する事業となります。
それでは、本事業と各申請区分の内容を詳しく見ていきましょう。
申請事業者の要件
「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」は、東京都内の中小企業等が対象となる助成制度です。
申請するためには、主に次の要件を満たす必要があります。
① 東京都内の中小企業者等であること
申請できる主な事業者は以下です。
- 東京都内に本店または主たる事業所を有する 中小企業者
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 東京都内で創業を予定している者
※創業予定者の場合でも、東京都内での創業を具体的に計画している場合は申請可能です。
② 自社で開発した製品等を対象とした事業であること
助成対象となるのは、
- 自社で開発した試作品
- すでに市場投入されている製品
などを 市場ニーズに適合させるための改良や認証取得です。
具体的には次のような内容が対象になります。
- 製品の性能向上
- 機能追加
- 小型化・軽量化
- 安全性向上
- 規格適合のための設計変更
- ISOやCEなどの認証取得
③ 助成事業の実施場所が原則東京都内であること
助成事業は
申請企業の本社・事業所・工場等で実施すること
が原則となります。
なお、事業実施場所については
- 原則：東京都内
- 例外：首都圏（関東近県）
でも実施可能な場合があります。
ただし、検査時には
- 設備
- 成果物
- 経理書類
などを確認できる必要があります。
それでは、各申請区分の詳細を確認していきましょう。
申請区分① 製品改良プロジェクトの概要
「製品改良プロジェクト」は、既存製品の性能や品質を、市場ニーズに合わせるため向上させる取り組みを対象とした区分です。
対象製品等は原則１種類ですが、シリーズ化している製品等はシリーズ全体で１種類とみなされます。
例えば次のような取り組みが対象になります。
例
- 製品の耐久性向上
- 機能追加
- 性能向上
- コスト削減のための設計変更
- 生産性改善を目的とした改良
特に、
- 製造業
- 部品メーカー
- 木工・樹脂加工業
- 建設関連製品メーカー
などでは、既存製品の改良によって競争力を高めるケースが多く、
本助成金を活用しやすい分野です。
対象経費
- 原材料費・副資材費
- 機械装置費・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門化指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 人件費
- 賃借料
注意点：申請区分① 製品改良プロジェクト
本事業ではプロジェクトの最終目標を設定しますが、それらはすべて助成対象期間内に達成可能である必要があります。
助成対象期間は1年9カ月以内で、令和7年度公募の場合は令和8年3月1日～令和9年11月30日までの間でした。
申請テーマ例：区分① 製品改良プロジェクト
- 製品等の機能追加、機能拡張、機能強化
例：○○システムへの○○機能追加と○○表示機能との連携、○○機構の耐久性向上 - 製品等の操作性向上、性能向上
例：○○ソフトウェアのメンテナンス性能向上・UI改善 - 製品等の効率化、省電力化、低コスト化
例：○○製造用装置の○○生産速度向上、消費電力削減 - 製品等の形状・仕様の改良、量産化デザイン・量産設計
例：○○の○○形状化 - 製品等の小型化（ダウンサイジング）、軽量化
例：○○ロボットの小型軽量化、○○装置の本体サイズ縮小
製造業の方の課題と合致しやすく、活用しやすい内容となっています。
申請区分②規格適合・認証取得プロジェクトの概要
こちらは、国内外の規格への適合や認証取得を目的とするプロジェクトが対象となります。
対象となる例としては、
- ISO規格
- CEマーキング
- UL認証
- 業界規格への適合
などがあります。
また、上記製品等に対する規格適合・認証取得に限らず、組織的なマネジメントシステム認証(ISO9001、ISO27001 等)も対象となりますが、製品とマネジメントシステム両方の認証取得はできませんので、注意が必要です。
特に以下のような企業にとって重要な制度です。
活用例
- 海外展開を目指す企業
- 大手企業のサプライヤーを目指す企業
- 安全規格が必要な製品を扱う企業
製品によっては、認証取得が販路拡大の前提条件になることも多く、
こうした費用を助成でカバーできるのは大きなメリットです。
対象経費
- 原材料費・副資材費
- 機械装置費・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門化指導費
注意点：申請区分② 規格適合・認証取得プロジェクト
【注意点①】
本事業ではプロジェクトの最終目標を設定しますが、それらはすべて助成対象期間内に達成可能である必要があります。
助成対象期間は1年9カ月以内で、令和7年度公募の場合は令和8年3月1日～令和9年11月30日までの間でした。
【注意点②】
製品等に対する規格適合・認証取得と組織的なマネジメントシステム認証の両方を申請することはできませんので、どちらか一方を選択する必要があります。
申請テーマ例：区分② 規格適合・認証取得プロジェクト
- 自社の精密加工技術を活かして新たに医療機器市場に参入するため、QMS省令(ISO13485)を取得
- 品質保証による社会的信頼や顧客満足の向上を図るため、ISO9001を取得
- 輸出先国のEMC指令／低電圧指令／RoHS指令等に対応するため、必要な製品改良を行い、CEマーキングの適合性評価を実施
- 国内競争力を高めるため、耐久性・省エネルギー性を強化した製品へ改良し、さらに海外販路開拓に向けてEMC・FCC認証を取得（➡申請区分③：規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標「有」）
申請区分③ 規格適合プロジェクト+製品改良「有」の概要
本事業では、
製品改良と認証取得を同時に行うプロジェクト
も対象となっています。
例えば、
- 規格適合のための製品設計変更
- 認証取得に向けた製品性能の改良
など、実務では両方がセットになるケースが多くあります。
この区分では、前述の区分②の対象経費に加え、製品改良のための「製品改良費」が追加経費として計上できます。
「改良＋認証取得」まで一体で申請できる点が、この制度の特徴です。
製造業・建設関連企業で活用しやすい助成金
この制度は次のような企業に向いています。
製造業
- 製品の性能改善
- 新材料対応
- 既存製品のアップグレード
- OEM先の要件対応
- 新材料対応
建設関連企業
- 建材の性能向上
- 新しい施工部材の開発
樹脂・木工加工業
- 新素材対応
- 耐久性・強度向上
- 加工精度向上
- 製品の機能追加
特に中小企業では、
製品改良は行いたいが、試験費や認証費が負担になるケースが多くあります。
この助成金は、そうした企業にとって非常に活用しやすい制度です。
申請時のポイント：目標設定を明記
本助成金では、単なる設備導入ではなく、「製品改良の目的と成果」が明確であることが重要になります。
そして、助成対象期間内に到達すべき目標を具体的に記入し、期間内に達成しなければなりません。
また、申請書に記載された達成目標は助成事業完了まで一切変更することができないので注意が必要です。
審査では主に次の点が見られます。
- どのような課題を解決するための改良なのか
- 製品の性能や品質がどのように向上するのか
- 改良によってどのような市場ニーズに対応できるのか
- 事業化の見込み
そのため、
- 改良の目的
- 技術的課題
- 改良後の効果
などを整理した事業計画が重要になります。
下記はそれぞれの区分の「達成目標」の例です。
区分①製品改良プロジェクトの「達成目標」例
助成事業完了時に備わっている「機能目標」と「性能(数値)目標」を具体的にご記入することが必須です。
区分②規格適合・認証取得プロジェクトの「達成目標」例
助成事業完了時に適合・取得している規格・認証を具体的にご記入します。
認証機関等に申請するだけではなく、必ず適合・取得までを目標として明記することが必須です。
採択されやすい申請書のポイント
「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」は、既存製品の改良や認証取得を支援する制度ですが、すべての申請が採択されるわけではありません。
審査では、単なる設備導入や開発費の補填ではなく、製品の競争力向上につながる具体的な事業計画であるかが重視されます。
特に採択されやすい企業には、いくつか共通した特徴があります。
① 製品改良の目的が明確である
まず重要なのは、なぜ製品改良が必要なのかが明確であることです。
例えば
- 顧客から性能改善の要望がある
- 競合製品との差別化が必要
- 新しい市場に対応するための機能追加
- 規格適合のための設計変更
など、市場ニーズに基づいた改良理由が整理されている企業は評価されやすい傾向があります。
② 技術的な課題と改良内容が具体的である
助成事業では、単に「性能を上げたい」というだけではなく、
- 現状の課題
- 技術的な問題点
- 改良方法
などを具体的に説明する必要があります。
例えば製造業の場合、
- 材料強度の改善
- 加工精度の向上
- 耐久性の向上
- 軽量化
- 安全性向上
など、技術的な改善ポイントが明確な事業計画は評価されやすくなります。
③ 改良後の市場性が説明できる
東京都の助成金では、事業化の可能性も重要な評価ポイントです。
そのため、
- 想定顧客
- 市場規模
- 販売見込み
- 既存顧客からのニーズ
などを整理しておくことが重要になります。
例えば
- 既存顧客から改良要望がある
- 新しい用途への展開が見込める
- 海外市場への展開を想定している
といった内容があると、事業の実現性が評価されやすくなります。
④ 認証取得の目的が明確である
規格適合や認証取得の場合は、
認証取得が事業にどのような効果をもたらすのか
が重要になります。
例えば
- 大手企業との取引条件になっている
- 海外輸出に必要
- 安全基準への適合
など、取得目的が明確な企業は採択されやすい傾向があります。
参考：令和7年度のスケジュール
本事業の直近の公募は令和7年10月に実施されました。
東京都中小企業振興公社の助成事業は、例年継続的に実施されるケースが多いため、次回公募に向けて早めに準備を進めておくことが重要です。
次回公募に向けて準備を進めたい企業様へ
当社では、
- 東京都中小企業振興公社助成金
- ものづくり補助金
- 省力化投資補助金
などの申請支援を行っています。
特に
- 製造業
- 建設業
- 木工加工
- 樹脂加工
などの企業様からのご相談が多く、
製品改良や技術開発に関する事業計画の整理から申請書作成までサポートしています。
「自社の計画で申請できるのか知りたい」
「次回公募に向けて準備を進めたい」
という場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
まとめ
「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」は、東京都内の中小企業が自社製品の競争力を高めるために活用できる助成制度です。
既存製品の性能向上や機能追加、国内外の規格への適合、認証取得など、製品の価値を高める取り組みに対して、最大500万円（助成率1/2以内）の支援を受けることができます。
特に製造業や建設関連企業、樹脂加工・木工加工業などでは、製品改良や規格対応が新たな受注や販路拡大につながるケースも多く、本制度を活用することで開発投資の負担を抑えながら製品競争力を強化することが可能です。
一方で、本助成金では
- 製品改良の必要性
- 技術的な実現可能性
- 市場性や事業化の見込み
などが審査のポイントとなるため、事業計画の整理や申請書の作成が採択結果に大きく影響します。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
