東京都中小企業振興公社による助成金事業「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」をご存知でしょうか?
◆地域限定補助金です ⇒ 東京都予算
・法人:本店(事業実施場所が都内の場合は支店でも可)が都内にある
・個人事業主:納税地が東京都内にある
中小企業の経営基盤の強化を支援するこちらの補助金には、「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」が設定されています。
本記事では、この「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の2つのコースを比較解説していきます。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
目次
東京都中小企業振興公社が実施している助成金事業の一つです。
ポストコロナ等の事業環境の変化を課題として、企業がその対応のために既存事業の「深化」と「発展」に取り組み、経営基盤を強化する試みを支援することを目的としています。
「深化」と「発展」の例は下記のように説明されています。
公式HPより
この助成金事業には「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」の2つのコースが用意されています。
令和7年度は、一般コースがあと4回、アシストコースがあと3回、公募が予定されています。
それぞれ隔月で募集されており、まだまだ応募のチャンスが残されている助成金事業となっております。
ここからは、この2つのコースの違いに着目していきます。
まず、2つのコース共通の対象者の要件は以下の通りです。
○東京都内で事業を実施していること
・法人:本店(事業実施場所が都内の場合は支店でも可)が都内にある
・個人事業主:納税地が東京都内にある
一般コースでは、対象者は下表に該当する中小企業としています。
募集要項より
※大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外となります。(詳しくは募集要項をご確認ください。)
また、下記のいずれかに該当している必要があります。
ア 直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
イ 直近決算期において損失を計上していること
ウ 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること
アシストコースでは、対象となる事業者は下記に限定されています。
募集要項より
※大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外となります。(詳しくは募集要項をご確認ください。)
また、下記のいずれかに該当している必要があります。
ア 直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること。
イ 直近決算期において損失を計上していること。
一般コースの助成対象経費は、
となっています。
小規模事業者向けアシストコースの助成対象経費は、
となっています。
2つのコースの助成率と助成限度額は下表のようになっています。
一般コースでは、書類審査に加えて面接審査があります。
アシストコースの審査は書類審査のみとなっています。
本記事では、事業環境変化に対応した経営基盤強化事業の2つのコースの違いを解説しました。
「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」の違いは下表の通りです。
それでは、「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」どちらのコースで応募すべきなのでしょうか?
まず決め手となるのは、助成限度額と対象経費と言えるでしょう。
導入予定の設備が250~300万円以内の機械装置のみであれば「小規模事業者向けアシストコース」で十分ですが、
300万円以上の投資や委託・外注費、展示会出展費用などの販売促進費への投資を検討している場合、「一般コース」のほうが適しているといえそうです。
「一般コース」は面接審査があって不安を感じる、という事業者様も多くいらっしゃいます。
ですが、経営ビューイングでは、計画策定や面接対策などの交付までの全ての工程を2人3脚でサポートいたします。
初めての補助金申請や、これまで採択されなかった事業者様も安心してお任せください。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。