
設備投資を検討している中小企業にとって、
「どの補助金を使うべきか分からない」という課題は非常に多く聞かれます。
特に2026年は、
国の補助金に加えて自治体独自の補助制度(上乗せ・単独補助)が拡充傾向にあり、
といった、製造業をはじめ、多くの業種にとって活用しやすい制度が多数あります。
しかし、
といった理由で、使える補助金を見逃している企業が多いのが実情です。
本記事では、設備導入・販路開拓に活用しやすい自治体補助金を厳選し、
👉 概要解説付きで表で一覧化
👉 注意点や内容をわかりやすく整理
しています。
「とりあえず使えそうな補助金を一気に把握したい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
【概要】
既存の中小企業者及び小規模事業者が次に掲げる経営改善や規模拡大等のため、国の補助事業制度を活用して採択された場合に、上乗せ助成
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 国庫補助残の1/2以内 |
| 対象経費 | 外部専門家旅費、機械装置購入費及び賃借料、工具器具費、試作に伴う原材料費、試験分析外注費、デザイン外注費 |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
【注意点・特徴】
本制度は、国の補助制度と併用できる補助金です。
対象の分野は新分野展開、事業転換、業態転換、業務転換、革新的な製品又はサービスの開発、生産プロセスの改善、LoT、AIの活用によるサービスの高度化、ITの導入による生産性の向上、先進的省エネルギー設備の導入、販路拡大、設備・機械等の導入による生産性の向上、事業承継、引継ぎです。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
市内飲食店及び食料品製造業等に対し、経営基盤の強化や健全な発展を支援
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 事業内容によって異なる |
| 対象経費 | 外部専門家旅費、機械装置購入費及び賃借料、工出展料・出店料/広告費/制作費・開発費/機械装置等費/借料/研修費/建物費 |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
【注意点・特徴】
飲食関連の事業を対象して補助金ですが、補助率が事業内容によって異なりますので、下記のサイトからご確認ください。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
中小企業者に対し適切な助成を行うことにより、その自主的な努力を応援し、本町の経済の活性化を図り、町民生活の向上に資することを目的とします。
| 補助上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象経費 | 店舗や事務所、工場を新築する場合における建築工事費や設備備品の購入費の場合 |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
自治体サイトはこちらです。
【概要】
中小企業者に対し適切な助成を行うことにより、その自主的な努力を応援し、本町の経済の活性化を図り、町民生活の向上に資することを目的とします。
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象経費 | 増築、改築、改修、事業用備品、広告宣伝費 ※それぞれ上限額が異なる |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
【注意点】
本補助制度は、町内で3年以上事業を継続している事業者が対象です。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
市内中小企業者の設備投資意欲向上と経営基盤強化を目的とした設備投資支援制度
| 補助上限額 | 1000万円 取得費が税抜き単価150万円以上 |
| 補助率 | 1/3(下限額50万円) |
| 対象経費 | 設備の近代化及び合理化を図る目的で整備する機械・装置等 |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
【特徴・注意点】
導入設備の単価が150万円以上(補助額の下限=50万円)と決まっているので、大型の投資をしたいし業者におすすめの補助金制度です。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
市内製造業向け。
物価高騰の影響が長期化する中、新たな商品・製品の開発や生産性向上等に取り組む事業者を支援する制度。
| 補助上限額 | 設備導入 200万円/事業者 設備改修 100万円/事業者 ※両方に取り組む事業者は併用可能 |
| 補助率 | 1/2(補助対象により変動あり) |
| 対象経費 | 機械設備等の導入・改修にかかる経費 汎用性が高い設備(パソコンなど)や車両等は対象外 |
| 募集期間 | 2026/1/22~随時 |
自治体サイトはこちらです。
【概要】
地域雇用の安定を図るため、ふるさと企業(市内に事務所または事業所を有する中小企業者および小規模事業者)が行う設備投資等に要する経費の一部を補助。
| 補助上限額 | 5000万円 【設備投資事業】は200万円 ※事業内容により異なる |
| 補助率 | 【設備投資事業】は1/2 ※事業内容により異なる |
| 対象経費 | 設備※ |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
【注意点・特徴】
※本事業では、設備投資については【設備投資事業】に該当し、補助対象となる設備は「先端設備等導入計画」に基づいた設備等の導入です。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
製造業等向け。
製造装置・機械、印刷機等の設備投資を支援。
| 補助上限額 | 原則 100万円 賃上げ要件※ 200万円 デジタル化特例 300万円 |
| 補助率 | 原則 1/2 賃上げ※ 2/3 デジタル化特例 1/2 |
| 対象経費 | 製造装置・機械、印刷機等で労働生産性向上に資するもの |
| 募集期間 | 2026/2/24~2026/3/31 ※令和8年4月1日以降についても同様の事業を実施予定 |
【特徴・注意点】
要件ごとに補助額ち補助率が異なります。
※賃上げ要件:補助金申請月の前月から遡る12か月間における給与支給総額が、そこから更に遡る12か月間における給与支給総額より2%以上増加していること。さらに、申請月の前月における事業所内の従業員の最低賃金が地域別最低賃金+30円以上であること。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めるための支援
| 補助上限額 | 375万円 ※助成対象経費総額が100万円以上 |
| 補助率 | 3/4 |
| 対象経費 | 工場の操業環境の改善(防音・防臭・防塵・防振対策等) ①壁補強等、操業時の騒音・振動対策に必要な整備(二重壁、床仕上、天井仕上、二重扉・窓、出入口扉シャッターの改修等) ②生産事業(生産・加工・組立)の工程上必要な設備で建物に付帯するものの整備(動力用電気設備、ボイラー設備、クレーン、排ガス処理装置等) ③排煙設備、空調設備の整備 |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
【特徴・注意点】
本補助事業は、製造環境の改善のための設備導入なので、用途が限定されていますが、従業員の働きやすさ改善や、近隣住民とのトラブル回避に活用できる補助金です。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
国の生産性革命推進事業における「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を活用し、販路開拓・設備投資等、生産性向上に向けた取り組みを行う事業者に対して、国の補助対象経費に占める事業者負担分の全部又は一部を助成。
| 補助上限額 | 事業者負担分の2分の1 |
| 補助率 | 事業者負担分の2分の1 |
| 対象経費 | 設備など |
| 募集期間 | 2025/4/7~随時 |
【特徴・注意点】
本補助事業は、国の補助金に「上乗せ」で活用できる制度です。対象となる国の補助事業は令和2年4月以降に採択された「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」事業計画です。
令和8年3月31日までに事業を完了していることが必須です。
また、補助金の対象者は確定通知を受けた主たる事務所等の所在地が市内にある中小・小規模事業者等です。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
物価高騰等の影響を受ける事業者の省力化又は業務効率化等に資する設備を支援する補助金。
| 補助上限額 | 小規模投資枠500万円 大規模投資枠1,000万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費 | 設備(機械・装置・システム等)購入費、工事費、技術導入費、専門家謝金等 |
| 募集期間 | 2026/3/13~2026/3/31 |
自治体サイトはこちらです。
【概要】
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、上尾市内の小規模事業者等の省人化・省力化・業務効率化に資する新規設備導入・更新を支援する補助金。
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3(下限額266万6,000円) |
| 対象経費 | 機械・装置・システム・ソフトウェア等の購入費、工事費、技術導入費、専門家謝金等 |
| 募集期間 | 2026/4/20~2026/4/30 |
【注意点・特徴】
本補助金は、補助対象経費総額400万円超が対象となります。
また、郵送申請のみなので注意が必要です。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
生産能力拡大などのための設備を導入した製造業を営む事業者に対し、奨励金を交付。
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 対象設備にかかる固定資産税額の10分の9相当額 |
| 対象経費 | ①生産能力拡大のための設備 ②生産の合理化・省力化のための設備(太陽光発電設備を除く) ③新製品・新技術の研究開発のための設備 |
| 募集期間 | ~2026/3/31 |
自治体サイトはこちらです。
【概要】
設備投資における費用の一部を助成する制度。
| 補助上限額 | 500万円 内訳:1事業所あたり100万円+機械装置取得に要する経費の総額の1/10(上限400万円) |
| 補助率 | 1/10 |
| 対象経費 | 機械装置 |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
自治体サイトはこちらです。
【概要】
信州上田ブランドのブランディングが図られる市内の中小企業者等の取組を支援
| 補助上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 対象経費 | ①開発改良費(謝金、旅費、賃借料、原材料費、機械装置費、試験研究費、外注加工費、委託費等) ②販路開拓費(展示会等出展費、旅費、印刷製本費、広告宣伝費、委託費等) ③知的財産権等取得費 |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
【注意点・特徴】
信州上田ブランドのブランディングが図られる取組で、次のいずれかに該当:
自治体サイトはこちらです。
【概要】
企業間の連携による新製品及び新技術の共同開発に取り組む中小企業者に対して補助金を交付
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 5/10以内 |
| 対象経費 | 謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、その他 |
| 募集期間 | ~2026/4/10 |
自治体サイトはこちらです。
【概要】
支給対象物の初年度分の固定資産税年税額相当額が補助される
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | |
| 対象経費 | ①新たに村内に有する工場等内に設置した償却資産(機械及び装置に限る。) ②償却資産の取得価格が1台3,000,000円以上かつ合計取得価格が5,000,000円以上の場合に限る |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
自治体サイトはこちらです。
【概要】
賃上げ実施企業向け。 生産性向上・収益力強化のための設備や販売促進等を支援。
| 補助上限額 | 600万円 下限30万円 |
| 補助率 | 小規模3/4、中小2/3 |
| 対象経費 | 機械設備費、施設等整備費、システム構築費、研修費、広告宣伝・販売促進費、新商品開発費、借料、サービス利用費、運搬費、車両購入費、施設・設備処分費、など |
| 募集期間 | 2026/2/20~2026/4/30 |
【特徴・注意点】
自治体サイトはこちらです。
【概要】
製造業の事業拡大・高度化向け。工場等の生産設備取得や工場取得を支援。
| 補助上限額 | 上限5,000万円 ※2,500万円以上の投資が要件。 |
| 補助率 | 取得額の3% 新規の雇用(入善町民)があった場合は、新規雇用者1人につき20万円 |
| 対象経費 | 土地、建物、建物付属設備、構築物、機械及び装置 |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
【特徴・注意点】
事前に町キラキラ商工観光課まで相談。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
福岡県中小企業DX推進センターの支援を受けている県内中小企業等を対象に、省力化等による生産性向上と賃上げを資金面で後押しする補助金。
| 補助上限額 | 2250万円 |
| 補助率 | 2/3以内 (最低賃金引き上げ額30円以上60円未満 ) 3/4以内 (60円以上) |
| 対象経費 | 装置・ソフトウェア等の購入・改良、クラウド使用料・ライセンス料、情報システム構築委託、治具・器具、運搬費、据付費、教育訓練費 |
| 募集期間 | 1次募集 令和8年2月24日(火)必着 2次募集 令和8年3月31日(火)必着 3次募集 令和8年5月 7日(木)必着 4次募集 令和8年6月 9日(火)必着 |
【特徴・注意点】
【概要】
人手不足解消を目的に、生産ラインの自動化・デジタル化などの業務プロセスの改善や業務効率化への取組、女性、高年齢者など多様な人材の活用につながる設備やシステムの導入等を支援。
| 補助上限額 | 2,000万円 (下限額100万円) |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費 | 設備等購入費、システム等構築費、運搬具購入費、システム等利用料、技術指導費、その他外注費 |
| 募集期間 | 2026/2/24~2026/4/21 |
【特徴・注意点】
jGrantsにて電子申請(郵送、持参、電子メールによる申請は不可)。
自治体サイトはこちらです。
【概要】
賃上げ原資確保に向けた生産性向上設備・創エネ設備投資を支援。大型設備投資向け。
| 補助上限額 | 2億円 |
| 補助率 | ①生産性向上等に資する設備 : 投資額×15%(中山間地域の場合は投資額×20%) ②創エネ関連設備 : 投資額×50% ③創エネ関連設備に付随する設備 : 投資額×15%(中山間地域の場合は投資額×20%) |
| 対象経費 | ①生産性向上等に資する設備 AI、IoT、ロボット化、又は省エネ等により、単位時間当たり生産量、歩留まり ②創エネ関連設備 太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーを使用して発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等 ③創エネ関連設備に付随する設備 発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備(点検・補強設備等)の設備費・設置工事費・運搬費等 |
| 募集期間 | 2026/3/17~2026/4/30 |
【注意点・特徴】
自治体サイトはこちらです。
【概要】
鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をする企業に対して、その初期投資等に係る費用を支援
| 補助上限額 | 5億円 ※投資額3,000万円超の工場等の整備 |
| 補助率 | 固定資産10%(+5%加算あり)、リース・賃借料50%、人材確保費用等50% など |
| 対象経費 | 土地・建物・設備 |
| 募集期間 | 2025/4/1~随時 |
自治体サイトはこちらです。
【概要】
先端設備等導入計画の認定を受けた事業者向け。 賃上げの実施に必要となる生産性向上設備の導入を支援する補助金。
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 300万円まで2/3、超過分1/2 |
| 対象経費 | 機械装置、器具備品、測定工具・検査工具、建物附属設備の購入費等 |
| 募集期間 | 2026/3/2~2026/12/25 |
【注意点・特徴】
自治体サイトはこちらです。
補助金は自社に合う内容や規模のものを選ぶのが重要なポイントです。また、下記のポイントも押さえることが重要です。
自治体補助金は
というケースが非常に多いですので、ご活用にさいにはご注意ください。
同じ「設備投資補助金」でも、
など差があります。
👉成長分野への設備投資は補助額が多くなりやすく、活用できる制度も多くなります。自社の設備導入の分野にも注目して補助制度を活用してください。
自治体補助金の多くは、
などの採択企業への上乗せ制度が多いです。
👉 「単体で探す」のではなく国+自治体セットで考えると自社負担額を大幅に削減できます。
国の補助金に「上乗せ」できる自治体の補助金は下記にまとめていますので、ぜひご活用ください!
【自己負担分の補助】ものづくり・省力化・IT導入補助金をさらに活用!自治体別上乗せ補助金一覧
本記事では、都道府県や市区町村などで実施されている「設備投資に活用しやすい」補助金をご紹介しました。
各自治体ごとに、今後も追加で発表されていく制度もあるため、該当する自治体のHPのチェックがおすすめです。
「自社で使える補助金を知りたい」、「設備投資で最大限補助を活用したい」という方は、お気軽にご相談ください。
までサポートしています。
経営ビューイングでは認定支援機関として豊富な実績とノウハウで、事業計画策定から申請手続き、採択後のアフターサポートまで一貫した支援を行なっています。
ご相談も受け付けておりますのでお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。